Amazonと国民生活センター、製品安全で協力。事故情報を購入者に迅速伝達

Amazonは6日、国民生活センターと、製品安全に関する情報発信の協力について合意した。この合意により、国民生活センターは事故情報や報道発表の内容を事前にAmazonに提供し、Amazonはサイト上での掲載やメール配信などを通じて迅速に利用者に伝達、注意喚起を図る。

この取り組みにより、購入された商品による事故の未然防止や、拡大防止を図り、より安心・安全な買いもの体験を目指すという。

【製品安全情報の共有と協力の流れ】
• 国民生活センターが、 報道発表の前に注意喚起情報をAmazonへ共有
• Amazonは、共有された内容を元に商品ページへの注意喚起掲載と、あんしんメールを準備
• 国民生活センターの公表日時以降に、Amazonが商品詳細ページへの掲載とあんしんメールを配信

Amazonでは、顧客保護の取り組みとして製品安全部を発足したほか、2017年にはAmazonで購入製品の安全使用に関するオンラインコンテンツの充実のため、製品技術評価基盤機構(NITE)と連携。購買後の注意喚起のための「Amazonあんしんメール」の配信など、日本独自の取り組みを進めている。今回の国民生活センターとの合意により、Amazonはさらに幅広いカテゴリーの商品の情報を迅速に提供できるようになるとしている。

国民生活センターの松本恒雄理事長は、「消費者が安心して取引できるように、多様な形でEコマース事業を展開しているAmazonのような事業者にも、様々な役割を期待している。Amazonと協力することで、広く商品の安全に関する注意喚起を伝え、事故の未然防止や拡大防止に寄与できることを期待している」とコメントしている。