防災DXに向けたデータ連携を防災アプリで検証　デジタル庁

デジタル庁は、防災DXの推進に向けた実証実験を茨城県常総市や東京都江東区で実施する。マイナンバーカードを活用した防災アプリへの情報入力の手間の削減や、防災アプリ経由での情報共有などを確認する。

政府では、災害時に住民が必要とする支援を迅速に提供するために、防災データ連携基盤の構築を進めている。同基盤は令和8年度の本格運用を目指しているが、実証実験では、その検討を進めるために、基盤で扱うデータ・機能の一部を使ったプロトタイプを構築し、検証する。茨城県常総市では2月16日、東京都江東区においては3月2日に実施する。

実証実験では、防災アプリ等でデータ連携基盤を活用する人と、使わない人の実際の行動を分析しながら、その効果を検証する。

防災分野では、防災アプリの利用やアプリを活用した情報配信が重要になるが、平時には防災アプリを使わない人が多い。被災した時にはアプリ登録などでユーザー登録するなどの手間も生じる。

実証実験では、主に「防災アプリ間のデータ連携」と「新総合防災情報システム等との連携」を検証する。

防災アプリ間のデータ連携では、平時のアプリへのユーザー登録におけるマイナンバーカードを用いた基本4情報(氏名、性別、生年月日、住所)やマイナポータル経由の個人情報の入力支援などを検証。また、認証された状態での別のアプリの情報を引き継いで、都度のデータ入力や申請を不要とする。

新総合防災情報システム等との連携では、アプリが持つ防災関連データを他のアプリから取得するなど、データ連携基盤の効果を検証する。アプリは「サトモリ」「避難行動支援サービス」「ポケットサイン防災」「手続きナビ」「みんなの防災」の5つ。また、データ連携基盤から取得する避難指示情報や避難所開設情報などをアプリ側で取得、確認するといった利用を想定する。

常総市は平成27年(2015年)の鬼怒川決壊で大きな被害を受けた。江東区はゼロメートル地帯が多く、水害リスクに備える必要があることから、今回の実証実験に参加している。

実証実験では、これらのデータ連携基盤がある状態と無い状態の違いの把握などで、課題を抽出。今後の防災データ連携基盤の本格運用に向けた検討に活かしていく。