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万博はキャッシュレスだけ。 周知ポスターやピクトグラム登場

左から、キャッシュレス推進協議会 事務局長の福田好郎氏、2025年日本国際博覧会協会 企画局長の河本健一氏、経済産業省 キャッシュレス推進室 室長の松隈健一氏

キャッシュレス推進協議会は、大阪・関西万博の会場内が全面的なキャッシュレス運営になることを受けて、全国的な周知を行なうためのポスターを制作した。大阪や東京など都市部の駅構内などのほか、新聞広告、Webサイトのバナー広告などの形で掲出する。掲出対象の期間は万博の会期終了まで。開催100日前など節目で集中的に掲出していく。また万博関連とは別に、“キャッシュレス・オンリー”の店舗が拡大することを念頭に、店頭などに掲出できる標準ピクトグラムも作成した。

ポスター

大阪・関西万博の会場内は、原則として現金が使用できない、全面的なキャッシュレス運営が行なわれる予定。クレジットカードやQRコード決済といった、すでに広く使われているキャッシュレス決済の約60ブランドに加えて、顔認証で決済する先進的なサービスも一部では導入される予定で、現在・未来のキャッシュレス決済を体験できるという点が特徴になっている。

万博独自のウォレットサービス「EXPO2025 デジタルウォレット」は、スマートフォンアプリが7月にバージョンアップする予定。金融連携サービスを新たに開始するほか、利用に応じた特典プログラムもスタートする。

また多数の訪日客の来場も見込んでおり、会場にアクセスする周辺の交通機関では、改札にクレジットカードのタッチ決済を導入する動きが進んでいる状況。

このほか、ASEAN諸国で相互運用が始まっているQRコード決済について、「JPQR」で相互運用を受け入れる体制を整えている最中で、政府間調整が経産省担当で行なわれている。こちらは万博開催を待たずして一部の国に対応できる見込みで、万博開催時には少なくとも数カ国は対応できる見込みとしている。相互運用が実現すると、対象の東南アジアからの訪日客は、自国で使っているQRコード決済アプリを使って(万博会場などで)JPQRを読み取り、そのまま決済が可能になる。

JPQRとASEAN諸国の動向
ASEAN諸国でのQRコード決済の相互運用

今回制作されたポスターは、万博会場では全面的にキャッシュレス決済が導入されることを周知するもの。キャッシュレス推進協議会の会員16社が協力しており、各社のブランドのロゴも掲載されている。また、万博をきっかけとしたキャッシュレス決済の拡大や機運醸成を図る狙いもある。

「全面的キャッシュレス」を告知するポスター
掲出イメージや対象媒体

こうした取り組みと平行して、キャッシュレス推進協議会と2025年日本国際博覧会協会は、万博会場内での全面キャッシュレス周知活動や機運醸成、イベント開催、キャッシュレス教育の普及やそのほかの活動について、相互に連携・協力する連携推進協力協定を締結した。

“キャッシュレス・オンリー”を示すピクトグラム

キャッシュレス推進協議会では、現金を利用しない完全キャッシュレスの店舗が増えていることや、「現金が使えると思った」といった店頭での混乱を避ける目的で、「完全キャッシュレス」であることがひと目で分かるピクトグラムを公募・選定して公表した。店舗が現金非対応のキャッシュレスのみであることを示す「CASHLESS ONLY」のほかに、キャッシュレス対応であることを示す「CASHLESS OK」の2種類が用意される。

偏った印象を避けるため、スマートフォンやクレジットカードといった図柄ではなく「CASHLESS ONLY」「CASHLESS OK」という文字で構成されているが、選考時には外国人にも協力を仰ぎ、齟齬なく伝わる“マーク”として採択されているとした。

キャッシュレス推進協議会の公式のピクトグラムとし、協議会のWebサイトから無料でダウンロードして自由に使えるようにする(利用ガイドラインは設けられる)。店頭のほか、地図や案内板などでも利用できる。

なお、万博会場はそもそも“キャッシュレス・オンリー"が前提であるため、今回公表されたピクトグラムは使用されないか、限定的になる見込み。ピクトグラムは基本的に一般店舗向けとして制作されている。

店舗・店頭での利用イメージ
地図・案内板での利用イメージ