メディア30社、なりすまし詐欺広告対策で協力

メディア30社とデジタルガレージ子会社のBI.Garageが共同運営する「クオリティメディアコンソーシアム」は、日本アドバタイザーズ協会(JAA)が発表した「社会問題化するデジタルメディア上の詐欺広告に対する緊急提言」への賛同を発表した。インプレスも参加する。

昨今のなりすまし詐欺広告が社会問題化している。政府においても検討が進められる中、5月17日に広告主による日本アドバタイザーズ協会が、プラットフォーマーにおける対策や、アドバイザー、エージェンシーらにおける対策を提言。メディア各社による、クオリティメディアコンソーシアムも賛同を発表した。

同コンソーシアムでは、'23年10月に加盟メディア企業30社合同による「クオリティメディア宣言」を発表。信頼性の高いコンテンツの発信と広告の提供を内外に宣言し、広告主が確実に安心でき、ブランド効果を発揮できるデジタルメディア広告の環境を積極的に提供すると表明した。その立場からは、「昨今のデジタル広告の問題は看過できない」とし、関連団体、関係省庁の課題解決への動きに協力する。