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ソフトバンク、被災地に「Starlink Business」無償提供
2024年1月9日 12:21
ソフトバンクは、令和6年能登半島地震により被害をうけた自治体に対し、「Starlink Business」の無償提供と設置サポートを順次開始した。石川県を始めとした市区町村の災害対策本部などの公的機関からの要請に基づいて行なわれるもので、他の都道府県から被災地へ支援活動に来ている行政機関にも貸し出しを行なっている。
提供先は下記の通り(1月8日時点)。
- 珠洲市役所(1月7日設置済)
- 珠洲市 健康増進センター(1月7日設置済)
- 能登町役場(1月8日予定)
- 茨城県 保健政策課(輪島市 健康増進センター)(1月9日予定)※設置日調整中
ソフトバンクでは、令和6年能登半島地震の発生をうけ、1月1日に災害対策本部を設置。500人以上の社員が現地で作業にあたっており、被災地にはベースキャンプや仮設給油所を設置。現地の状況に応じて他事業者へも給油協力を行なっている。
現地では車両での移動が困難なことから、作業員が一人でも運搬できる機動性の高い小型機材による復旧を軸とし、可搬衛星アンテナや、可搬型発電機などを中心に展開して復旧作業を行なっている。可搬型衛星アンテナは現在36台を設置。既存基地局への電源対策として、移動電源車や可搬発電機(ガス発電機/連結タンク発電機など)61台を展開している。いずれも状況に応じて追加される予定。
その他、スポットエリアの補完として、移動基地局車・可搬型基地局6台、ドローン基地局1台を展開している。
その他、「ソフトバンク Wi-Fi スポット」の無料開放や、無料充電サービスの提供、スマートフォンのデータ追加購入料金無償化、支払期限の延長、修理費用の免除なども実施。ソフトバンクが資本業務提携しているWOTAとも協力し、自律分散型水循環システム「WOTA BOX」を活用したシャワーによる入浴支援の運用を、七尾市を中心とした複数の避難所などで実施している。設置場所は順次拡大予定。