ドコモ、お店独自の電子マネーをiDで実現する「iDインハウス」

NTTドコモは、電子マネー「iD」の仕組みを用いた、自社サービス用の電子マネーを実現できるサービス「iDインハウス」の提供を開始した。

事業者は店舗などで独自に提供する電子マネー(ハウスマネー)に「iDインハウス」の仕組みを採用することで、スマートフォンとカードの両方に対応する非接触ハウスマネーとして提供が可能になる。ほかのキャッシュレス決済に支払う手数料を抑制できるメリットがあることに加え、別途契約すれば、自店舗外でもユーザーが「iD」対応カードとして利用できるようになり、ユーザーにとっては従来のハウスマネーより利便性が高くなるのが特徴。

ユーザーが「iDインハウス」で発行されたハウスマネーをiD加盟店で利用した際は、ハウスマネーの発行元が決済手数料(イシュア手数料)収入や利用データを取得できる。決済手数料収入を得ることでハウスマネー運営コストを軽減でき、ハウスマネーの持続的な提供につながるとしている。

ハウスマネーの一例として、「スターバックス カード」やドン・キホーテで使える「majica」などがあるが、「iDインハウス」は、iDをベースにこうしたハウスマネーを実現する仕組み。

「iDインハウス」は事業者以外にも地域通貨や交通IC乗車券、施設入場券などへの応用も可能で、関連する事業者にサービスを提供する予定。現在想定している導入事業者は、スーパー、飲食店、デベロッパー、地方自治体、交通事業者(電鉄・バス)など。

ハウスマネーの発行には残高管理などで発行事業者としての対応が必要になる。本サービスに関連し、バリューデザインとNTTコミュニケーションズが「iDインハウス」対応のプリペイド型ハウスマネーソリューションの提供を予定している。

なお、2023年3月末時点で、一般の店舗などにおけるiD決済端末の設置台数は207万台以上となっている。