PayPayや楽天Edy、給与デジタル払い対応へ。厚労省に指定申請

PayPayは1日、「給与デジタル払い」に向けて厚生労働省へ指定申請を提出した。

賃金のデジタル払い(給与デジタル払い)は、使用者による賃金の支払い、労働者の受け取り方法の選択肢の1つ。キャッシュレス決済や送金サービスが普及する中、資金移動業者(この場合はPayPay)の口座への資金移動を給与受取に活用するニーズがあることから、一定の条件を満たした場合は、厚生労働大臣の指定を受けた資金移動業者の口座への給与デジタル払いができるようになる。

PayPayは、給与デジタル払いの実現は、ユーザーにとって給与の受取方法の選択肢や自由度が拡がるほか、PayPay残高のチャージの手間がなくなるなど、利便性向上にもつながるとしている。給与の受け取りをきっかけに、PayPayユーザーがより包括的に資産を管理できるサービス強化を目指す。

給与デジタル払い対応においては、資金移動業者(この場合はPayPay)が厚生労働大臣に指定申請し、厚生労働省で審査する。この審査には数カ月かかる見込み。その後、各事業場で労使協定を締結し、労働者が合意した場合は、賃金のデジタル払いが開始される。

また、楽天ペイメントと楽天Edyも給与デジタル払いへの対応を表明。楽天Edyは、指定後に、受給者が賃金を「楽天キャッシュ」で受け取るサービスを提供できるようになる。