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JR東日本と東急不動産がまちづくりで提携 第1号は船橋市場町
2023年2月14日 18:30
JR東日本と東急不動産ホールディングス(東急不動産HD)は、環境共生・コミュニティ自助型の持続可能なまちづくりを通じた社会課題の解決と両社グループの成長を目指し、2月14日に包括的業務提携契約を締結した。第1号案件として「(仮称)船橋市場町プロジェクト」の開発を予定している。
両社グループが持つまちづくりに関わるアセット、ノウハウ、人材などを活用したシナジー効果による、社会課題の解決と企業成長を追求するための提携。住宅事業と再生可能エネルギー事業を軸に、海外事業展開などを含めた事業を推進する。今回の提携は、2023年2月から2033年2月までの10年間を予定。
住宅事業においては、JR東日本グループが保有する土地資産などと東急不動産ホールディングスが持つデベロッパーとしての開発価値最大化のノウハウとを掛け合わせた開発を進める。また、開発エリア価値の向上に資する駅前複合開発の推進などにより、スピード感と収益性の高い事業展開を図る。住宅・都市開発事業においては、概ね5年程度で1,000億円規模の事業収益を目指す。
第1号開発予定案件は、JR東日本社宅跡地にて計画している「(仮称)船橋市場町プロジェクト」。約45,000m2の敷地に、住宅、商業施設、再エネ発電施設、コミュニティ施設などを用途とするまちづくりを行なう。所在地は千葉県船橋市市場一丁目6番地他。完成時期は2026年以降。
再生可能エネルギー事業でも、JR東日本グループが保有する土地・建物資産などと、総定格容量約1,400MWの自社発電施設を有する東急不動産HDの再生可能エネルギー施設の開発・運営ノウハウを活用し、太陽光発電施設などの開発を進める。
両社グループが連携した電源立地エリアの地域共生メニュー展開などにより、概ね5年以内に5カ所程度の再生可能エネルギー事業開発を推進し、その後も開発を継続する。
多様な資金調達による事業開発のスピードアップを図るため、東急不動産HDが所有する宮城県を中心とした既存の再生可能エネルギー施設2～3カ所をシードアセットとし、2023年度に100億円規模のファンドを組成する予定。今後10年間で1,000億円規模を目指す。
海外事業展開は、JR東日本がもつASEAN各国鉄道会社とのネットワーク、東急不動産HDの海外での不動産開発の実績をベースに、駅を中心としたまちづくりを進める。まずは、両社が強みを持つインドネシアを舞台にプロジェクトを推進する。
そのほか、「新しいワークスタイル」の需要に応える施策でも連携。モビリティや通勤顧客へのサービスを提供するJR東日本と、様々な形態のオフィス開発・運営およびリゾートホテル事業を手掛ける東急不動産HDの強みを活かし、軽井沢などの東急ハーヴェストクラブ会員権に新幹線往復チケットがついた、利便性を追求したワーケーション商品の開発などを行なう。
今後、さらに幅広い事業連携を目指しており、営業活動などでの協力による顧客満足度向上、管理・修繕などの業務連携によるコストダウンなどにも取り組む。
