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神戸市役所、築60年の庁舎建替え。ホテル・商業機能で集客促進
2022年8月31日 18:30
神戸市は、神戸市役所本庁舎2号館の建て替えについて、オリックス不動産を代表とするコンソーシアムを開発事業者に選定した。建替後の庁舎は、市庁舎、市民利用空間といった行政機能と、ホテル、オフィス、商業施設といった民間機能で構成される。2029年開業予定。
建築から60年以上が経ち、老朽化が進んでいる神戸市役所本庁舎2号館について、建て替えにより庁舎機能を再整備するとともに、三宮駅・ウォーターフロントエリアの中間地点としてにぎわいを創出し、国内外からの集客・交流を促進することを目的とした事業。神戸市が、一般競争入札(総合評価落札方式)により、再整備事業者の公募を実施していた。
落札者の代表企業はオリックス不動産、構成企業は阪急阪神不動産、関電不動産開発、大和ハウス工業、芙蓉総合リース、竹中工務店、安田不動産、協力企業は日建設計。落札価格は109億9,926万7,400円。
地上24階・地下2階、最高高さ約125mの規模で、行政機能は地下1階から地上5階に設置する。そのほか、地下1階から地上2階に商業施設、6階から14階にオフィス、16階から24階および8階一部にホテルを整備する。ホテルについては、国際的ラグジュアリーホテルの誘致を計画している。
また共用空間として、フラワーロード(税関線)と東町線、地下通路を東西通路でつなぎ、回遊性を向上。歩行者ネットワーク強化による、人が主役のにぎわいのある街並み形成を目指す。
開発を手掛けるコンソーシアムは、「Connect Pier KOBE」をコンセプトに掲げ、港町神戸のふ頭(Pier)が海に向かって延びていくように、都心のにぎわいや回遊を周辺に拡張しながら、世界、社会、地域とのつながり(Connect)を生み出し、「神戸の未来をけん引する交流・創造拠点づくり」に取り組むとしている。
所在地は神戸市中央区加納町6丁目5番1号。延床面積約73,000m2、建築面積約4,300m2。今後の予定は、2022年12月に事業契約締結、2025年着工、2028年竣工、2029年開業。