ホンダ、100万円台の軽など四輪EV強化。研究開発に8兆円

ホンダは、2030年までにEV生産台数200万台以上を目指すなど、四輪電動ビジネスの取り組みについて発表した。今後10年で約8兆円の研究開発費を投入する。

四輪電動事業については、2020年代後半までに、主要地域ごと、市場特性に合わせた商品を投入。日本では、2024年前半に、商用の軽EVを100万円台で投入し、その後はパーソナル向けの軽EV、SUVタイプのEVを適時投入する。北米では、GMと共同開発中の中大型クラスEVを2024年に2機種投入(Hondaブランド：新型SUV「プロローグ」、Acuraブランド：SUVタイプ)。中国では2027年までに10機種のEVを投入していく。

2020年代後半以降では、EV普及期としてグローバル視点でベストなEVを展開。EVのハードウェアとソフトウェアの各プラットフォームを組み合わせたEV向けプラットフォーム「Honda e:アーキテクチャー」を2026年から投入する。また、GMとの協業により、コストや航続距離などで従来のガソリン車と同等レベルの競争力を持つ量販価格帯のEVを、2027年以降に北米から投入していく。

これらの取り組みで、2030年までに軽商用からフラグシップクラスまで、グローバルで30機種のEVを展開し、年間生産数は200万台を超える計画。生産体制については、中国・武漢の他に、広州にもEV専用工場を建設、北米でもEV専用生産ラインを計画する。

ソフトウェア・バッテリー領域も強化

電動化にあたっては、さまざまな製品が連鎖して繋がることでより大きな価値を提供することを目的とし、ソフトウェア・コネクテッド領域を強化。電動モビリティや製品を端末と位置づけ、各製品に蓄えられたエネルギーや情報を、クロスドメインでのコネクテッドプラットフォームに組み込んでいく。

バッテリーを始めとした電動領域、ソフトウェア、コネクテッド領域については、外部からの採用強化や開発能力の大幅な強化を図る。

次世代電池の開発も加速。開発中の全固体電池について、実証ラインの建設を決定し、2024年春の立ち上げに向けて約430億円を投資し、2020年代後半以降に投入されるモデルへの採用を目指す。

開発中の全固体電池

ラボでの実験の様子

研究開発費としては今後10年で約8兆円を投入するが、その内電動化・ソフトウェア領域には5兆円(研究開発費約3.5兆円、投資約1.5兆円)を投入予定。新領域や資源循環などにも10年で1兆円を投入する。スタートアップ企業などに対しては年間100億円規模での出資を行ない、技術・事業の幅を拡大していく。

カーボンニュートラルや電動化に取り組みながらも、操る喜びを電動化時代にも継承するため、「Honda不変のスポーツマインドや、際立つ個性を体現するようなスペシャリティとフラッグシップ、2つのスポーツモデル」をグローバルへ投入するとし、そのシルエットも公開された。