都の自転車保険義務化から1年。加入率は60.4％に

東京都は、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入義務化以降、1年経過後の加入状況調査結果について、加入率は60.4％であることを公表した。

東京都では、2020年4月1日から施行した改正「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」により、自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入が義務となっている。

改正東京都自転車条例施行から約1年後の、都内在住の自転車利用者の保険等への加入状況調査では、自転車を利用する都民の60.4％が加入しているという結果で、条例改正前から13.8ポイント増加した。加入のきっかけは、「東京都自転車条例が改正され、加入が義務となったから」が49.0％と最多で、義務化が保険等加入の動機となったものと見ている。

自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等への加入状況調査結果

なお、最近3年間で、自転車に乗っている時に歩行者に接触や衝突した、あるいは接触や衝突しそうになった経験が1回以上ある人は33.4％。

「最近3年間で、あなたが自転車に乗っている時、歩行者に接触や衝突した、あるいは接触や衝突しそうになった経験がありますか」の回答

加入率の向上に必要なことについては、「自転車利用中の対人賠償事故に備える保険等についての詳しい情報が提供される」、「手に入れやすい価格(安価)のものが増える」がともに50.5％で最多。都ではこれらの調査結果をふまえ、保険等への加入率向上に向けた取り組みを進める。

また、新型コロナ流行後、自転車の利用頻度が増えた都民の割合は23.8％という結果で、理由として「新型コロナ感染のリスクがほかの移動手段よりも低いと思うため」(66.4％)、「外出自粛による運動不足解消のため」(50.0％)が多く挙げられている。

「新型コロナ流行後、自転車の利用頻度に変化がありましたか」の回答

調査対象は都内在住の20歳以上の自転車利用者で、調査期間は2月19日から3月1日。有効回答数は1,000件。