社有車を災害時協力車両としてカーシェア提供。損保ジャパンとDeNA

損保ジャパン、ディー・エヌ・エー、DeNA SOMPO Mobilityの3社は、横浜市と災害時の官民連携に関する検討を開始。通常時は社有車として利用している車両を、災害時にのみ災害時協力車両としてカーシェアリングにて提供する仕組みの有用性の検討を進める。

3社は、個人間で車両をカーシェアアリングできるサービス「Anyca(エニカ)」の仕組みを活用した災害時の車両不足や電源確保という課題解消を目指し、自治体との災害連携の可能性を検討している。その第1弾として10月30日、カーシェアリング活用による大地震時の応急危険度判定業務等の支援を目的とした「災害連携の検討に関する協定書」を、横浜市と締結した。

Anycaの運営は、SOMPOホールディングスとDeNAの合弁会社であるDeNA SOMPO Mobility。8月からAnycaにて、企業や自治体などの法人車両をシェアする実証実験を開始している。

今回検討を進めるのは、自治体と民間企業の連携による、災害時の課題解消。Anycaに損保ジャパンが保有する社有車を登録し、災害時に協力車両として活用するための運用スキームの構築と実運用に向けた課題の抽出及び対策検討を行なう。

災害発生時、自治体職員の被災地などへの移動に、損保ジャパンの車両を活用できるようにすることで、民間企業による災害時の自治体活動支援への貢献を目指す。

また、EVを活用した被災地での移動および電源確保を検討。DeNAは、カーシェアリング対象車両のうち電力供給可能な、EV、PHV、FCV(燃料電池自動車)、及び利用可能な充電器・給電機に関わる情報を管理し、被災地の状況に応じた適切なEV派遣を支援するための仕組みを検討する。

今後は、民間企業や一般市民の参画による官民連携の災害支援活動を促進。まちづくりにおける災害レジリエンス(強靭化)向上を目指す。