不動産契約・電力・ガスをワンストップ化。ブロックチェーン活用の「スマート契約」

住友商事とbitFlyer Blockchainは、スマートコントラクト機能を備えたブロックチェーン「miyabi」を活用した不動産賃貸契約プラットフォーム「スマート契約」のプレ商用サービスを10月1日から開始した。本格商用サービスは2021年開始予定。

「スマート契約」は、(1)借主向けのアプリ、(2)不動産管理・仲介会社向けの管理機能、(3)企業向けデータ連携機能などで構成される。

借主向けのアプリでは、物件の申込から不動産賃貸契約をアプリケーション上で行なうことで、煩雑な書類手続きや捺印を不要とする。また、電力やガス、通信などの生活インフラに関する契約、引っ越し会社の手配など、転居手続き全般をワンストップで行なう機能が利用できる。

不動産管理・仲介会社向けの管理機能では、不動産賃貸契約の申込状況などのステータスをリアルタイムで把握可能。契約に関わる手続きを電子化し、ペーパーレス化を促進、紙での管理コストを削減する。

企業向けのデータ連携では、電力やガスなどの各種契約の申込の際に、不動産賃貸契約時に借主本人が承諾した本人確認済の個人情報が連携できる。契約手続きが簡素化されるため、サービスの継続的利用が期待できるという。

個人情報管理では、bitFlyer BlockchainのブロックチェーンIDソリューション「bPassport」を利用。不動産仲介会社が本人確認済であることの保証を与え、参加企業のサービス登録時の本人確認手続きや審査を不要とする。個人情報は借主自身で管理・提供できるため、選択した企業にのみ個人情報を提供する形となる。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、2019年7月に不動産賃貸プラットフォームの開発に関する業務提携発表、実証実験などを行なってきた。プレ商用サービスには不動産管理会社や仲介会社など25社が参加し、本格商用サービス化を目指す。

住友商事とbitFlyer Blockchainは、スマート契約を活用して、不動産の賃貸分野だけではなく、分譲・売買分野への展開を検討。また、転居を伴わない場合での「スマート契約」の活用も想定し、不動産領域を起点に生活関連の各種サービスへの拡大・連携など、衣食住の「住」の総合プラットフォームを目指すとしている。