DNP、低コストで情報銀行の実証ができる「情報銀行サンドボックス」

情報銀行サンドボックスで提供する機能の概要

大日本印刷(DNP)は、個人の同意に基づきパーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」事業への参入を検討している事業者向けに、簡易に短期間で、少額で実証を行なえる「情報銀行サンドボックス」を提供する。

DNPでは、2019年11月から、情報銀行事業への参画に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームを提供しており、情報銀行サンドボックスはこれをベースにしたもの。

情報銀行サンドボックスはコンピュータ内に構築されたセキュリティの高い仮想空間で、総務省と経済産業省の「情報信託機能の認定に係る指針ver2.0」を考慮したシステムプラットフォーム。企業は大規模な設備投資をすることなく、個々の専用環境で情報銀行の実証を行なえる。

情報銀行サンドボックスでは、情報銀行の実証に必要な機能をパッケージ化。「生活者向け」「サービス事業者向け」「情報銀行事業者向け」の3つのアプリケーションをパッケージで提供する。

生活者向けアプリの画面イメージ

これらのアプリにより、生活者が提供に同意したパーソナルデータをもとに、サービス事業者が個々の生活者にデータ利用のオファーを配信できるようになる。また、情報銀行事業者はオファー状況等のデータ管理ができる。

生活者が情報銀行に情報を信託する際、パーソナルデータへの本人関与(コントローラビリティ)が重要となるという。情報銀行サンドボックスでは、生活者本人が同意した一定の条件においてパーソナルデータ提供先となるサービス事業者を判断する「包括的同意」、生活者がサービス事業者ごとに提供可否を判断できる「個別同意」といった「同意設定機能」を備える。

また、コントローラビリティを確保のため、生活者がパーソナルデータの提供履歴を確認できる「トレーサビリティ機能」を実装。実証環境として、各実施企業が専有できるクラウド環境を提供する。

自分のパーソナルデータを管理するための生活者向けアプリでは、生活者の属性・嗜好・生活習慣・ライフログといったパーソナルデータを格納できることから、様々なシーンを想定した実証が可能。

会員一人ひとりのニーズに合ったサービスを提供したい企業、地域のサービス事業者と連携した地域活性化を目指す企業、観光やエンターテインメント関連で生活者に寄り添ったサービスを提供したい企業などに適しているとする。

価格は、約2カ月の設定に関する準備期間と3カ月間利用をした場合で330万円から。

DNPは、情報銀行サンドボックスを年間50件の実証へ提供していき、またすでに提供している情報銀行システムプラットフォームの導入も拡大していく。