「情報銀行」で初の実施中の事業に対する認定、「paspit」が取得

日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会は、DataSignの「paspit」について、情報銀行認定としては初となる、実施中の事業に対する認定「通常認定」マークを付与する。

情報銀行認定マークは日本IT団体連盟が策定した、プライバシー保護対策や情報セキュリティ対策等に関する認定基準に適合しているサービスを示すもの。認定を受けたサービスや事業者は、消費者個人がその個人情報を信頼して託せるサービスや事業者であることをアピールすることが可能となる。

paspitの認定は、運営計画に対する認定「P認定」を含めると、第1弾の三井住友信託銀行「データ信託サービス」、フェリカポケットマーケティング「地域振興プラットフォーム」、第2弾のJ.Score「情報提供サービス」、第3弾の中部電力「地域型情報銀行サービス」に次ぐ第4弾。

通常認定マーク(左)とP認定マーク(右)

paspitでは、利用者から預かった個人データを、利用者の指示に基づき集約。その個人データに対して、データ活用企業から個別にデータ提供オファーが届き、利用者が承認した場合のみデータが提供される。

データ活用企業は、利用者の個人データを分析し、その利用者に合わせたサービスや便益を提供するとしている。

DataSignは、これまで企業主導で取得・活用・流通してきたデータ流通に対し、透明性を確保し、個人起点・個人主導に置き換えることによる、個人がより多くのメリットを受けられる世界の実現を目指す。

また、paspitの利用者を増やすとともに、情報銀行へ参入する企業や、個人データ活用を実装したい企業に対する、paspitのOEM提供(paspit for X)を計画している。