DNP、情報銀行事業向け「システムプラットフォーム」提供

大日本印刷(DNP)は、個人の同意の元に、パーソナルデータの流通を担う「情報銀行(情報信託機能)」事業への参画に必要とされる機能を備えたシステムプラットフォームの提供を、11月より開始する。

第1弾として、富士通の協力のもと、丸の内データコンソーシアムが2020年2月に始める情報銀行サービス実証プロジェクト「副業マッチングサービス」にて、システムプラットフォームを提供する。

情報銀行事業への参入を目指す企業や団体等の事業形態や要件を想定、情報銀行を認定する際に求められる汎用的な機能をPaaS(Platform as a Service)の形で提供。情報銀行事業への参入を目指す企業や団体が、システムプラットフォームを利用することで、すべてを自社開発するよりも高い情報セキュリティ品質を保ちつつ、初期投資を抑えて早期に情報銀行事業が立ち上げられるとしている。

システムプラットフォームが提供する主な機能は、PDS(Personal Data Store)機能、同意API、認証管理API、ポータビリティAPI、トライアル機能の5つ。トライアル機能は2020年2月の提供を予定。

システムプラットフォームが提供する主な機能

PDS機能は、自身の個人情報を、個人認証付きの高いセキュリティ環境下で保存と管理ができる機能。提供された個人情報を安全に管理できる。

同意APIは、個人情報の提供先について、いつでも「包括的」または「個別」な同意、同意解除ができる機能。情報を提供する個人が情報信託する情報銀行では、提供者による同意とそのコントロールは最も重要になる。

認跡管理APIは、情報提供者が情報銀行に預けた個人情報の提供履歴を追跡することを目的に、個人情報を受け取ったサービス事業者の利用形跡を確認する機能。独自のブロックチェーン機能を活用し、データの真正性を担保している。

ポータビリティAPIは、データの移行や取り込みを行なう機能。サービスから退会した際など、同一の情報銀行プラットフォーム上でのデータポータビリティを確保する。

トライアル機能では、情報銀行の主要機能となる「同意」や「認跡管理」を自社サービスに活用したい企業向けに、実証環境を提供する。