浸水対策設備のJIS規格。ハザードマップを参考に設備選択

経済産業省は20日、浸水防止用設備などに関する日本産業規格(JIS)の制定および改定を行なった。

気候変動に伴う大雨による浸水が多発する中、地下街や建物の防水設備の重要性は高まっているが、これまで、浸水防止用のシャッターやドアなどに関して統一された評価基準や試験方法などがなく、製品ごとの比較が難しかった。

新たにJISが制定されたことで、統一浸水防止用設備の規格に基づいた製品比較が可能になり、「ハザードマップ」で予測される浸水高さなどから、目的にあった浸水防止用設備を設置できる。

また、パソコンなど電子計算機に関する省エネ基準達成率の算出、表示方法が変更される。従来は「エネルギー消費効率」として表示されていた項目を、他の家電製品と同じ「年間消費電力量」で表示してよりわかりやすくする。なお、2020年3月31日までは経過措置期間となり引き続き現在の表示方法が認められる。

20日付けで上記2件を含む46件の制定、28件の改訂を行なっている。