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パナソニック、自動運転ライドシェア開始(自社内)
2019年10月17日 20:21
パナソニックは自動運転ライドシェアサービスを、大阪府門真市の本社エリア内にて、10月から社員向けに運用開始。パナソニックのモビリティへの取り組みに関する説明会を実施した。
サービスが運用されているパナソニック本社エリアの敷地面積は、468,400m2。人員は14,200名。
ライドシェアルート1周の距離は2.4kmで、所要時間は約21分。乗降場所は4カ所。専用アプリや専用サイトからの予約制となっている。
使用している車両は、外部から導入した電動カートを改造したもので、利用者は後部座席のみ乗車可能な2人乗り。利用した社員からは、移動のための待ち時間が極端に減ったという意見があると話した。
この取り組みは、街やコミュニティ内における自動運転ライドシェア実用化に向けてのもの。取り組みの前提となる、パナソニックが目指す未来の世界として、長距離を高速で走る車と、短距離をゆっくりと走る車としての小型eモビリティ(自動運転車両)が分業する状況を挙げる。
そしてパナソニックでは、生活圏にフォーカスした「Last 10-mile」のモビリティソリューションズを推進する。
具体的には、現在の車のためのスペースが大部分を占める道路から、車のためのスペースが狭く、人や小型eモビリティが通行する「緑道」が広い、人中心の世界を描いているという。緑道ではそのほか、小回りの利くモビリティとして、自転車や、電動キックボードなどのパーソナルeモビリティが通行する。
自動運転車両をサービスとして運用するためには、車両の導入だけではなく、サポートするシステムが欠かせないと説明。その点パナソニックでは、自動走行システム、遠隔監視・操作システム、運行管理システムという、3つのコアシステムを開発しているという。
自動走行システムについては、低速・小型の車両を用い、同社のディープラーニングによる認識技術を活用したシステムを開発。人や自転車、小型eモビリティやパーソナルeモビリティが混在するエリアでも、安全な運行ができるサービスの実現を目指す。
遠隔監視・操作システムについては、同社のTV会議システム「HDコム」に使われている通信帯域推定技術による安定した映像・音声伝送と、車載セキュリティ技術を適用。ドライバーがいない運転に不可欠な遠隔監視・遠隔制御が可能とする。
自動運転で対処困難なシーンでは、遠隔管制センターから緊急対応。遠隔からの運転操作を行なう。
運行管理システムについては、サービス提供の中で得られる様々なヒヤリハットデータなどを分析・予測。運行オペレーションの危険検知を支援する「かんたん運行管理システム」を構築する。
これら3つのコアシステムにより、自動運転の深い知識がなくても運行できる、実用的なサービスシステムを目指す。なお、一般的に実証実験では開発者が運用するが、今回の本社エリアでの運用は開発者ではなく総務担当者のみにより行なわれている。
現時点では法律等により一般道では運用できないため、提供先として想定するのは、パナソニック本社内のような構内エリア。導入エリアでのニーズ分析に基づき、本社で使用されている車両とは異なる乗り物の導入や、運行方法の見直しなど、必要性に応じてサービスを進化させることが可能としている。
今後については、大阪で大きなイベントがいくつか控えており、そういったイベントをターゲットに実用化し、展開を進めたいと説明した。