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法人カードが働き方改革。「Stapleカード」は経費精算連動のプリペイド
2019年10月4日 18:36
クラウドキャストは、経費精算サービス一体型法人プリペイドカード「Stapleカード」を発行し、11月15日より申込受付を開始する。日本国内のVisa加盟店で利用可能なカードで、経費精算サービス「Staple」と連携。法人における経費のキャッシュレス化や従業員の建て替え負担軽減を目指す。
Stapleカードは、交通費や会議費、交際費、出張時のチケット購入や宿泊費等のほか、インターネットでの支払いなどに利用できるプリペイドカード。経費精算サービス「Staple」と一体化されていることで、管理者によるリアルタイムチャージや、利用履歴の経費レポート化、チャージリクエスト、利用ロック機能などに対応。経費精算にかかる手間や払い戻し手数料を削減しながら、安心・安全、便利に利用できるという。
また、プリペイドのため、ほぼリアルタイムで情報が反映され、「(クレジットカードより)経費の予見性が高い」という点も特徴という。
Stapleカードは、Visaカード発行と決済システムをKyashが提供する決済プラットフォーム「Kyash Direct」を国内で初採用。管理者がカードごとに必要な金額をチャージできるほか、ユーザーからのチャージリクエストにも対応。管理者は、上限設定や利用制限なども行なえる。なお、Kyash Directではバーチャルカードも発行可能だが、当面はセキュリティを重視してリアルカードのみを発行する。
Stapleの経費精算サービスの一環として展開。Stapleの1ユーザーあたりの利用料は月額600円だが、カード発行手数料150円を追加すれば、カードをユーザーごとに発行できる。発送手数料800円～なども必要だが、カード年会費は無料。チャージ上限は無制限で、管理者はカードごとに金額(バリュー)を割り当てられる。1回の支払いあたりの上限額は200万円。
法人カードという「働き方改革」
クラウドキャストによれば、キャッシュレス化が進んでいるものの、国内では「法人」の対応が遅れているという。国内個人カード保有率は84%だが、法人は19%で、米国の68%とも大きな差ができている。
法人のキャッシュレス化の遅れは、従業員との間のお金のやり取りの非効率にもつながる。手入力での経費精算やレシートの糊付けなどの従業員負担や、会社側も仮払いや紙の保存(7年間)などの作業が発生してしまう。こうした課題を解決するために、クラウドキャストでは「法人カード」に取り組む。
これまでの法人カードは、おもに「クレジットカード」が使われているが、スタートアップや中小企業では、実績が限られるため与信枠が取れず、役員のみがカード所有というケースが多い。また、中堅/大手企業も、不正問題により結果役員のみがカードを使っており、「全従業員には配れない」という。
Stapleカードはこうした問題の解消を狙ったもの。
「プリペイドカード」の前払いのため、与信の問題が無いほか、VisaブランドでVisa加盟店のほとんどで利用できるため、クレジットカードが扱える多くの店舗で支払える。
また、Kyash Directによりリアルタイムチャージや通知、明細の確認や、リモートロックなどセキュリティも確保。さらに、経費精算サービスと一体化することで、個人の立て替えや銀行振込をなくし、コスト削減を図れるという。クラウドキャストの星川高志社長は、「キャッシュレスとペーパーレスで働き方を変える」と、その狙いを説明する。
法人からの申込時には、申し込み責任者の本人確認を行なうなどでセキュリティを確保。カードが届いて、StapleアプリでQRコードをスキャンすることでカードが有効化される。自社で本人確認を行なう理由については、「一回の決済上限が200万円とかなり大きい。スタートアップとしてはサーバー代などで大きな金額を使いたい場合があるため、ここは思い切った。その分、法人・本人確認を重視している」とのこと。
また、Stapleカードを検討する企業へのヒアリングでは、「働き方改革の文脈での興味がを持たれている」という。
「経費精算の時間の問題のほか、『そもそも個人が立替えること』に問題があり、これを無くす方向にしたいと。欧米もそうした考えでカードが普及しており、日本でも近づいていくのでは」(クラウドキャスト 藤縄智春 副社長)とした。
なお、プリペイドカードではガソリンスタンドや一部ホテルなどで使えない場所がある。Stapleカードでは、Kyashと協力し、通常のプリペイドカードよりも多くの場所で使えるようになっており、「クレジットカードとほぼ変わらない範囲で利用できる」という。
Stapleカードでは、3DセキュアやICチップに対応していない。今回の用途ではカードのコスト等から仕様を決めているが、周辺状況にあわせてカード仕様等は変更していく。
Stapleカードは初年度10万枚の配布を目指す。現在Stapleの導入企業は4,000社あり、中には従業員1万人を超える企業もあることから、まずは既存のStapleの顧客を中心に新しい法人カード需要の開拓を目指すという。
