Amazon、気候変動対策で電動配送車10万台。2040年までに炭素ゼロ

Amazonジェフ・ベゾスCEO

AmazonとGlobal Optimismは19日(米国時間)、2040年までの炭素ゼロ(二酸化炭素排出量の実質ゼロ化)を目指し、気候変動対策に関する誓約(The Climate Pledge)に共同調印した。

同誓約では、パリ協定の達成目標である2050年よりも10年早い2040年までに炭素ゼロの達成が求められ、Amazonは、この誓約書に最初に署名する企業となる。Amazonは、2030年までに再生可能エネルギーの電力比率を100%にするとともに、過去最大となる10万台の電気配送車を発注。大気から炭素を除去するため、世界中の森林再生プロジェクトに1億ドルを投資などを行なう。

Rivianの電気配送車

Amazonのジェフ・ベゾスCEOは、「多くの企業が気候変動問題に取り組んでいるが、Amazonはその中心的な役割を果たすべく、当社の規模を活用し、現状に変革をもたらす決断をした。年間100億以上の商品を販売する当社と同規模のインフラを擁する企業が、パリ協定の目標を10年前倒しで達成できたら、他の企業もその目標を達成できるはず。これまでに他のグローバル企業のCEOの方々との対話において、多くのCEOが気候変動対策に関する誓約に興味を示していることを知った。本誓約に署名する大企業は、その誓約を果たすために必要となる製品やサービスに投資する時期にきているという重要なメッセージを発信することになる」とコメントしている。

Amazonは、電気自動車メーカーのRivianへ4億4,000万ドルの投資を行なっており、輸送機関の温室効果ガス排出量削減のために電気自動車の製造を加速。誓約への調印とあわせて、過去最大となる10万台の電気配送車をRivianに発注したと発表した。2021年より運用を開始し、新しく導入する10万台の電気配送車のうち、2022年初めまでに1万台を、2030年までに全車両を運用する。その結果、2030年までに二酸化炭素排出量を、年間400万トン削減できると見込んでいる。

また、2024年までに再生可能エネルギーの電力比率を80%、2030年までに100%達成するよう計画。現在までに、Amazonは15の実用規模の再生可能エネルギー(風力と太陽光)プロジェクトを立ち上げており、今後、米国の一般家庭36.8万世帯の電力消費量を賄う、年間1,300MWの再生可能エネルギーと380万MWhのクリーンエネルギーを供給する予定。森林再生への1億ドル規模の投資も行なう。

また、「サステナビリティ・レポート」のWebサイトを設立。Amazonの取り組みをサイト上で紹介していく。