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Paidyと日本旅館協会、全国の旅館に翌月払い導入。若年層獲得図る
2019年9月17日 16:58
クレジットカード不要の「Paidy 翌月払い」を展開するPaidyと日本旅館協会は、9月17日に業務提携することを発表した。これにより、日本旅館協会員の宿泊施設にPaidy 翌月払いを順次導入。2020年6月までに500施設への導入を目指す。
少子化や民泊の出現により、リピーターとなりうる若年層顧客の獲得が宿泊施設の課題となっている。今回の提携で、日本旅館協会の会員の全国約2,600の宿泊施設にPaidy 翌月払いを導入し、宿泊業界の活性化とキャッシュレス化の推進を目指す。
旅館の代金をコンビニ払い
Paidy 翌月払いは、翌月まとめ払いのEC向け決済サービス。利用にはメールアドレスと携帯電話番号を使い、SMS認証して支払う。決済した代金は、翌月まとめてコンビニエンスストアや銀行振込、口座振替で支払える。メールアドレスと電話番号は一度利用すると連携され、My PaidyのWebサイトやアプリから決済履歴や請求金額を確認できる。なおPaidyは、キャッシュレス消費者還元事業指定業者にも認定されている。
Paidy 翌月払いのアカウント数は、2019年8月現在で250万を突破。10歳から34歳の若年層が6割を占め、ユーザー全体の7割が女性。支払い方法では、コンビニでの現金決済が85%を占めるという。このためPaidyは、全ての決済から現金をなくすのではなく、現金支払いの回数を1回で済ませるサービスとした。
宿泊施設側は、Paidyと連携済みの宿泊予約サービスと契約することで、Paidy 翌月払いを導入できる。現在Paidy 翌月払いはDirect Inと連携済み。予約プロ+、宿シスはシステム開発中で、今後対応の予約サービスを順次増やしていく。日本旅館協会は、会員の宿泊施設にPaidyのシステム連携済みの予約サービスとの契約を促進していくことで、Paidy導入を支援する。
宿泊施設は、従来の基本的な支払い方法である、カード決済と現金決済に加え、Paidy 翌月払いの導入により、より多くの若年層顧客の獲得を図る。また、事前決済によりNO SHOWや直前キャンセルの割合を減らす、現地決済時のフロントオペレーション負荷軽減といった要因から、事前決済の割合を伸ばす狙いもあるという。売上金の入金はPaidyが100%保証する。Paidy代表取締役兼CEOの杉江陸氏は、2020年6月までに500件の旅館への導入を目指すとした。
ユーザー数1,000万人へ
Paidyのユーザー数については、2020年に1,000万人を目指し、その見込みはあると杉江氏は述べる。旅行業界はECの中でも利用機会が多い一方で、決済単価が高いため、他のあと払いサービスなど電子決済サービスの導入が、サービスごとに設けられた決済上限との兼ね合いで遅れているという。Paidyは1回の決済上限が最大20万円であることからも、旅行・宿泊業界の決済サービスとして親和性が高く、今後のユーザー数の増加が見込まれるとしている。
