住信SBIネット銀行、住宅金融支援機構のデータを住宅ローン審査AIに活用

住信SBIネット銀行は、長期固定金利住宅ローン「フラット35」などを展開する住宅金融支援機構(JHF)の顧客データを識別できないよう加工した上で取得。住宅ローンの審査AIに活用する。

JHFと住信SBIネット銀行は「非識別加工情報」の利用に関する契約を締結。国の行政機関・独立行政法人等の保有する個人情報を、特定の個人が識別できないよう加工し、かつ、当該個人情報を復元して個人を再識別できないように加工した「非識別加工情報」の提供制度を利用する。2017年5月の制度導入後、民間事業者として国内初の提供事例となる。

住信SBIネット銀行は、JHFが保有する100万件以上の本人の数の非識別加工情報の提供を受け、住宅ローンのためのAI審査モデルの構築に活用する。今後、非識別加工情報と住信SBIネット銀行のAI技術を活用した審査業務の高度化によるクレジットコストの抑制とローコストオペレーションを積極的に推進。「日本社会全体における与信・貸出コスト低減を牽引する」としている。