米連邦地裁、マイクロソフトの独占を認定

　米連邦地裁は５日（現地時間）、反トラスト法（独占禁止法）違反で米司法省が米マイクロソフトを提訴していた裁判で、マイクロソフトのOSが市場の90％に上るシェアを持っている状態を「独占」と認定。同社がこうしたOS市場での圧倒的な強みを背景にブラウザソフトのシェア拡大を進めたやり方は「ライバル会社に危害を与える」と認定した。

　事実認定の内容は米司法省の主張をほぼ全面的に認めた形だが、裁判はまだ続き、反トラスト法違反にあたるかどうかは今後の判決を待たなくてはならない。ただし、今後この事実認定を基に判決が下されることを考えれば、今回の事実認定の内容はマイクロソフトにとって好ましくないものであることは間違いない。この発表を受けて、米マイクロソフトの株価は下落している。

　今回の事実認定に対してマイクロソフトは「ソフト市場における競争と革新は、消費者に利益をもたらす」と反論している。

　なお、今回の事実認定の発表文は200ページを超えるが、全文が司法省のホームページにおいてPDFファイルなどで公開されている。

◎関連URL
事実認定の発表文（米司法省サイト）
http://www.usdoj.gov/atr/cases/f3800/msjudgex.htm
米マイクロソフトのプレスリリース
http://www.microsoft.com/presspass/press/1999/Nov99/DOJpr.htm
米マイクロソフトの反トラスト法裁判に関するページ
http://www.microsoft.com/presspass/trial/

（工藤ひろえ）