米Microsoftの「S+S(ソフトウェア+サービス)」戦略が本格化してきた。 S+Sとは、その名の通り、これまでMicrosoftが展開してきたソフトウェアのライセンスおよびパッケージビジネスとともに、サービスという言葉で表現する新たなクラウドによる展開を、両立していくという取り組みを示したものだ。
Google AppsとMicrosoft Online Servicesの特徴を2回にわたって紹介した。今回は、利用者視点でそれぞれを比較してみる。
昨年春から国内で本格的に展開を始めたMicrosoft Online Services。3月18日には、Google Appsを積極的に扱っている富士ソフトも、Microsoft Online Servicesを含むクラウドサービスを取り扱うことを発表。パートナー企業は、この1年で200社を超えるほど、順調に成長している。 今回は、マイクロソフトが提供するMicrosoft Online Servicesにフォーカスする。
マイクロソフトは2月23日、クラウドサービス「Azure」を国内で本格的に展開すると発表した。2009年からMicrosoft Online Servicesといったサービスも積極的に展開しており、2010年を“クラウド元年”にすると宣言している。
Microsoftがクラウドに本腰を入れている。「Windows Azure」を正式版に移行。あわせてCEOのSteve Ballmer氏が「すべての製品をクラウドに対応させる」と宣言した。15年前、Bill Gates会長が「The Internet Tidal Wave」(インターネットの大波)というメモで、インターネット宣言をしたとき以来の大きな転機になるかもしれない。
マイクロソフト株式会社は3月1日、プライバシーに関する説明会を開催。米Microsoftの最高プライバシー責任者、ピーター・カレン氏が、同社でのプライバシーに関する取り組みを説明した。
マイクロソフト株式会社は2月23日・24日の両日、開発者向けイベント「Microsoft Tech・Days 2010」を開催した。初日のキーノートでは、同社執行役デベロッパー&プラットフォーム統括本部長の大場章弘氏が登壇し、「3スクリーン+クラウドの世界を切り拓くマイクロソフトの最新テクノロジー」と題して講演が行われた。
Microsoftのクラウドコンピューティングプラットフォーム「Windows Azure」とクラウドデータベースの「SQL Azure」が2月1日から課金を開始、正式にスタートした。OSとともにオフィスアプリケーションを事業の柱としてきたMicrosoftにとって、クラウドは既存ビジネスを脅かす存在でもある。いったいどう挑むのだろう――。