【随時更新】緊急事態宣言で学校はどうなる？各教育委員会の対応まとめ

2021年1月7日に1都3県に発令された2度目の緊急事態宣言は、1月13日には大阪など7府県を加え、11都府県に対象地域が拡大された。

通学範囲が限定される小中学校においては、感染防止対策を徹底し、教育活動の継続を求めている一方、通学範囲が広域わたる都道府県立学校に対しては、各自治体によって対応が異なる。内容をまとめておく。（今後、緊急事態宣言が発令された自治体の対応については随時更新）

※沖縄県、宮崎県、茨城県、三重県、熊本県の対応を追加（1月21日更新）
※愛知県、岐阜県、栃木県、大阪府、京都府、兵庫県、福岡県の対応を追加（1月15日更新）

沖縄県（独自の緊急事態宣言）：3度目の緊急事態宣言を発令。教育活動は継続し、部活動や課外活動は感染防止対策を徹底

沖縄県は昨年4月、8月に続いて、3度目の緊急事態宣言を発令。県立学校については、学習の機会を保障する観点から、感染拡大防止対策を徹底しながら教育活動を継続。部活動、課外活動、学生寮における感染防止対策を徹底する。市町村及び私立学校(大学等を除く)については、県立学校と同様の対応を要請する。

詳細は「沖縄県緊急事態宣言について」（2021年1月19日 沖縄県）を参照。

宮崎県（独自の緊急事態宣言）：全ての県立学校で臨時休業を実施するも、1月18日から再開。部活動も中止期間を経て、1月23日から再開。

1月7日～17日まで、最終学年については校長の判断で教育活動を実施することが可能という条件で、全ての県立学校で臨時休業を実施。1月18日から学校は再開しているが、部活動は22日まで中止。23日に部活動を再開するが、感染リスクの高い活動は制限。他校との交流も行なわない。

詳細は「県立学校における新型コロナウイルス感染症対策の対応について」（2021年1月20日 宮崎県新型コロナウイルス感染症対策特設サイト)を参照。

茨城県（独自の緊急事態宣言）：部活動は感染症対策を徹底して自校のみの活動に制限

教育活動は継続。部活動については、大会は主催団体に延期又は中止を要請。県立学校は、他校との練習試合、合宿等は中止。その他の公立学校及び私立学校は、他校との練習試合、合宿等の中止を要請する。感染症対策を徹底し、自校のみの活動とする。

詳細は「新型コロナウイルス感染症関連情報(教育関係)」（2021年1月15日 茨城県教育委員会）を参照。

三重県（独自の緊急事態宣言）：部活動は自校内の活動のみ。大会への参加は、生徒・保護者の意向を聞き取り、感染防止対策を徹底すれば参加可能

部活動については、自校内の活動とし、昼食を伴わない午前または午後のみの活動とする。県外での活動や他県から来県した練習試合等について、中止または延期する。高等学校体育連盟・文化連盟主催の大会やコンテストへの参加については、該当生徒・保護者の意向を聞き取ったうえで、主催者の感染対策を実施することはもとより、各学校の状況に応じて感染防止対策を徹底して参加できる。

詳細は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症への対応に関する留意事項について（通知）」（2021年1月12日 三重県教育委員会事務局）を参照。

熊本県（独自の緊急事態宣言）：感染リスクの高い部活動や、練習試合、大会への参加は控える

感染症対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は、一時的に停止する。部活動については、生徒同士が組み合う活動、身体接触を伴う活動、大きな発生や激しい呼気を伴う活動は控える。他校との練習や練習試合、合宿及び大会への参加は緊急事態宣言発令中は控えること。ただし、通信による大会は除く。

詳細は「本県独自の緊急事態宣言下での学習指導についての留意点及び部活動、修学旅行等の対応について」（2021年1月15日 熊本市）を参照。

愛知県：感染リスクの高い活動は行なわず、通学困難等の生徒に対しては、オンライン学習による支援を検討

感染対策を講じてもなお感染のリスクが高い学習活動は行なわない。修学旅行等の宿泊を伴う行事は中止又は延期。通学困難等の生徒に対しては、オンライン学習支援の検討を進める。部活動は、生徒が密集する活動、近距離で組み合ったり、接触したりする場面が多い活動、及び、発声や演奏などについては行なわないようにする。対外的な練習試合、合同練習及び部合宿は自粛し、公式戦への参加は周辺地域の感染状況に応じて、慎重に検討する。

詳細は「緊急事態措置を受けた県立学校等の対応について」（2021年1月14日 愛知県）を参照。

岐阜県：高校ではオンライン授業を活用するとともに、時差登校を実施。対面で議論するグループワークも回避

一斉の臨時休業等は実施せず、学校教育を継続する。高校ではオンライン授業を活用するとともに、時差登校を実施。授業や部活動では、感染リスクの高い活動を徹底回避。具体的には、「対面で議論するグループワーク」や、ラグビーのスクラム練習など「密集・近距離で接触する活動」、近距離での合唱・楽器演奏など「近距離で発声等する活動」を回避する。他校との合同練習や練習試合は実施しない。

詳細は「岐阜県新型コロナウイルス感染症対策本部 第13回対策協議会・第25回本部員会議 資料3-3」（2021年1月14日 岐阜県）を参照。

栃木県：部活動は、平日の放課後のみ90分以内。地域や学校の実情に応じて、時差通学を行ない、オンライン学習も活用

感染リスクの高い教育活動は実施しない。部活動は、平日の放課後のみ90分以内とし、他校との練習試合、合同練習等は中止とする。地域や学校の実情に応じて、時差通学を可とする。オンライン学習の活用に努める。

詳細は「栃木県緊急事態措置の概要」（2021年1月14日 栃木県）を参照。

大阪府：分散登校や短縮授業は行なわず、宿泊や府県間の移動を伴う活動は、中止または延期

学習活動については、感染リスクの高いものは行なわないとしたうえで、分散登校や短縮授業は行なわず、1教室40人の通常形態を継続する。登校が不安な児童生徒に対しては、オンラインによる学習で学びの継続を支援する。また学習活動は原則維持したうえで、修学旅行や府県間の移動を伴う教育活動については、中止または延期。部活動については、各競技団体等のガイドライン等に基づき、一部活動内容を制限。練習試合や合同練習は禁止となる。

詳細は「第35回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」（2021年1月12日 大阪府）を参照。

京都府：感染リスクの高い活動は一時停止。登下校の実情に合わせて授業時間帯や時差登校を検討。部活動は2時間以内

感染防止対策を徹底しながら学校教育活動を継続するが、感染リスクの高い活動は一時的に停止。登下校は、生徒の通学の実態などを踏まえ、地域の感染状況に応じて、混雑する時間帯を避けるよう授業時間帯を設定したり、時差登校などの検討も行なうこと。宿泊を伴う教育活動については、中止または延期。部活動は平日・休日ともに２時間以内。公式大会・発表会等への参加は、全国大会・近畿大会及びそれらに繋がる府内大会のみ参加を認める。

詳細は「新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた府立学校の対応について（府立学校宛）」（2021年１月14日 京都府教育委員会）を参照。

兵庫県：十分な感染防止対策を実施したうえで教育活動は継続。部活動は平日4日2時間以内、土日は1日3時間以内

感染リスクの高い活動は行なわず、十分な感染防止対策を実施したうえで教育活動を行なう。緊急事態宣言の期間中は、県外における活動は行なわない（ただし、受験と就職活動を除く）。部活動は平日4日2時間以内、土日は1日3時間以内を厳守とする。大会（令和２年度高体連・中体連スケジュール記載大会、日本高野連・中央競技団体・文化関係連盟が主催する大会、国民体育大会を除く）、練習試合、合宿についても期間中は行なわない。

詳細は「近畿２府１県を対象とする緊急事態宣言を踏まえた県立学校における対応について」（2021年1月13日 兵庫県教育委員会）を参照。

福岡県：感染対策をしながら教育活動を継続。部活動は平日2時間、休日3時間

感染及びその拡大のリスクを可能な限り低減しながら、教育活動を継続する。宿泊や集団での長距離・長時間移動が供わない学校行事については、感染状況に応じて実施の可否を判断すること。修学旅行など宿泊を伴う教育活動については、緊急事態宣言中は実施を控える。部活動は休養日は週2日、活動時間は平日2時間程度、休日3時間程度について遵守。他校との交流がある活動、宿泊を伴う活動及び県外での活動は自粛すること（学校体育団体・文化団体・県競技団体等が主催・共催する公式大会等への参加は除く）。

詳細は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言に伴う教育活動における新型コロナウイルス感染防止等に係る留意事項の更新について（通知）」（2021年1月13日 福岡県教育委員会）を参照。

東京都：すべての部活動・修学旅行を中止。対面とオンラインを組み合わせた分散登校

感染症対策を講じても飛沫感染の可能性が高い学習活動を中止するとともに、大会・コンクール・対外試合・合同練習を含むすべての部活動の中止を決定。放課後は速やかに帰宅するよう促している。また一堂に集まる行事、修学旅行などの宿泊を伴う行事も中止。時差通学を徹底するとともに、対面指導とオンライン学習を組み合わせた分散登校を実施し、登校する生徒を3分の2に抑えるよう通知している。

詳細は「都立学校の対応について（第1370報）」（2021年1月7日 東京都教育委員会）を参照。

神奈川県：時差通学を徹底し、短縮授業を実施。部活動は限定的に継続

学校長が朝の登校時刻を設定し、時差通学を徹底する。下校時の混雑を回避するため、全日制課程は40分×6コマ（定時制課程は4コマ）の短縮授業を実施。今後、必要に応じて分散登校（オンラインを併用、土曜日を活用し週3日登校を基本）に移行できるよう、学校長はカリキュラムの検討を進める。部活動は校内における活動を原則とし、活動は平日の放課後のみ90分程度、週3日が上限かつ感染リスクの高い活動は中止。大会等への参加は原則不可。修学旅行は延期または中止。

詳細は「新型コロナウイルス感染症の対応について」（2021年1月8日 神奈川県教育委員会）を参照。

埼玉県：学校の実情に応じて、始業時間の繰り下げや短縮授業を実施。部活動は原則中止。

授業等における合唱・調理実習を中止し、オンライン学習の活用を進める。登下校の過密状態を避けるため、学校の実情に応じて始業時間の繰り下げを行なう。また、その場合は必要に応じて短縮授業を行なう。部活動は原則中止。修学旅行等は目的地の状況、児童生徒の心情を踏まえ、保護者の理解を得て実施の可否を判断する。食事中の会話は禁止し、食事後にマスクを着けてから行なうよう指導。

詳細は「新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいた緊急事態宣言に伴う県立学校の対応について（通知）」（2021年1月7日 埼玉県教育委員会）を参照。

千葉県：地域や交通事情の実情に応じて時差登校を実施。部活動は平日のみ90分以内に。

地域や交通事情の実情に応じて、学校長の判断で時差登校を実施する。授業は個人で学習できる活動を中心とし、グループ活動は行なわない。一堂に集まる学校行事を中止するとともに、修学旅行は保護者の理解を十分に得た上で、中止または延期の判断をする。部活動は平日のみ90分以内に。ICTの積極的な活用を進め、対面とオンラインを組み合わせた分散登校ができるよう準備を進める。