文部科学省　緊急事態宣言を受けて民間事業者に協力要請へ

文部科学省は2021年1月7日、東京都など1都3県で発令された緊急事態宣言を受けて、ICTを活用した児童生徒の学びの保障に取り組むため、文部科学大臣が民間事業者に対して、学校現場の支援を求める緊急の協力要請を行なった。

民間事業者へ要請した内容は、下記の３点となる。

1. GIGAスクール端末の確実な納品・必要な台数のみ先行納品
３月末に向けて全国で納品ピークを迎える「GIGAスクール構想」の1人1台端末について、各自治体の納期までに納品を確実に行なうとともに、貸出しが必要な台数のみ先行納品を行なうなど、子どもたちの学びを保障するための支援を要請。

2. 学校に登校できず、ICT環境が整っていない家庭への支援・オンライン学習への協力
児童生徒がやむを得ず学校に登校できない事態にも対応できるよう、ICT環境が整っていない家庭や学校がある場合は、学校の要請に応じて、端末・ルータ・カメラ・マイクなどのオンライン学習に必要な機材の積極的な貸出しを要請。また各企業の技術者には、ボランティアとしてオンライン学習のための ICT 機器の設置や運用などの支援を依頼。

3. 学校 ICT活用の支援に関する相談窓口の設置
深刻化するコロナ禍で、ICT環境整備や運用に取り組む学校は戸惑いや支障が生じることを懸念。企業には、新型コロナウイルス感染症対策としての学校 ICT活用の支援に関する相談窓口の設置を要請。学校関係者や家庭などから寄せられた不安や悩みに対する助言や支援も求めた。

また、各自治体の教育委員会に対しても、ICTを活用した児童生徒の学習活動の支援に向けて、民間事業者とも緊密に連携しながら、地域や校の実情に応じた積極的な取り組みを行なうように通知した。学校に対しては、下記の2点を要請している。

1. 端末やルータなどの早期導入
コンピュータや Wi-Fi環境などの通信環境が整っていない家庭に対して、貸出用のルータ等の早期調達・納品に向けて更なる取り組みを進めること。 その際、納品などの契約を締結した民間事業者とも緊密に連携しながら、端末やルータなどの貸出しが必要と考えられる児童生徒の分のみを先行して納品することを検討すること。

2. 自宅などにおけるオンライン学習のための環境整備
やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対し、自宅などにおいても学習を継続できるようオンライン学習が行なえる環境を積極的に整えること。その際、登校できない児童生徒のうち、端末や通信環境が整っていない家庭に対しては、「学校に整備された ICT 端末の緊急時における取扱いについて」（令和２年９月１１日公表）を参考しつつ、 学校に整備された端末やルータ等の貸出し・持ち帰りを積極的に行なうこと。