社会と教育を変える最先端の取り組み「ブロックチェーンは教育に何をもたらすのか？」

ブロックチェーンがこれからの教育・学びに何をもたらすのかを、実際に教育やブロックチェーンにかかわる第一人者が解説、議論するパネルディスカッション。ロボット・プログラミング学習キット「KOOV（クーブ）」の開発を行う株式会社ソニー・グローバルエデュケーションの代表取締役社長 礒津政明氏、発達障がいの子どもにプログラミング教育を行うGIFTED AGENT合同会社の代表社員 河崎純真氏、NPO法人CCC-TIESの副理事長 小野成志氏の3名で行われた。

ブロックチェーンの大きな可能性について語られた「ブロックチェーンは教育に何をもたらすのか？」

まず、ソニー・グローバルエデュケーションの礒津政明氏は、ロボット・プログラミング学習キットの「KOOV（クーブ）」を紹介。中国ではKOOVを教科の中に取り入れられている学校もあるという。また、ブロックチェーン技術を学習に応用するため2014年から取り組み、学習者中心の新しい教育のエコシステムを提案。「Education Data Network」と名付け、まずは成績証明書の流通にフォーカスしてシステム設計を始めているという。

株式会社ソニー・グローバルエデュケーション 代表取締役社長 礒津政明氏

ソニー・グローバルエデュケーションは「300年先の未来をつくる教育」に取り組んでいる企業

ブロックチェーン技術を学習に応用した「Education Data Network」を提案

次にGIFTED AGENTの河崎純真氏が自身のこれまでの経緯と取り組みを解説。自身が発達障がいで小学校3年生から学校には行かず、15歳でバックパッカーを始め、17歳で会社を設立。最近ではNEMから580億円が盗難された事件の追跡チームのひとつにチームリーダーとして関わったという。これまでエンジニアや起業家として活動してきたが、現在は発達障がいの子どもにプログラミング教育を行うなど社会課題に取り組んでおり、ブロックチェーンを使って新しい社会を作り、運用するための三つのサービス「COMMONS OS」も提供していると紹介した。

GIFTED AGENT合同会社 代表社員 河崎純真氏

ブロックチェーンで社会を運用するためのサービス「COMMONS OS」を提供

河崎氏によると、ブロックチェーンとは新しい信用の形であり、「馬から車」「手紙からメール」と同じように、「銀行・国からブロックチェーン」という変化が起こるとのこと。これまで信用とは、中央銀行が通貨を保証するのと同じように「中央集権型」だったが、将来「分散型」になると説明。国が信用を担保するのではなく、みんなで情報を管理してみんなで納得しあうのがブロックチェーンだと解説した。

ブロックチェーン技術により「中央集権型」から「分散型」になり様々な機関がスリム化されると説明

さらに、このブロックチェーンを教育分野に応用して取り組んでいるNPO法人CCC-TIESの副理事長 小野成志氏から、日本と海外のオンライン教育の歴史とこれまでを紹介。海外のオンライン教育の取り組みと国内の取り組みがほとんどリンクしてこなかったとし、技術的には成功しながらブームに乗り遅れることを繰り返してきたと説明した。

NPO法人CCC-TIES 副理事長 小野成志氏

しかし、2016年に行われたSXSW（サウス・バイ・サウスウエスト）で大きく話題になったジェーン・マクゴニガル氏の「Learning is earning 2026」（EDUBLOCK：「学び」の取引）の講演を教育イノベーション協議会の佐藤氏がいち早くキャッチし、日本で紹介したことからブロックチェーンの学びへの応用のトレンドは遅れることなく情報が伝わったという。

この「学び」を取引する「学習経済」は、「学習者」が学習すると、「ブレイン」がそれを加工して知財・サービス市場に投稿して買うというしくみだという。この仕組みが実現すると、「学習者」が勉強をすることでお金が入ることになる。「万人が知識の生産者であり万人にチャンスがある」と説明した。特にアジア諸国はこのブロックチェーンの関心が非常に高いという。

「市場経済」と「学習経済」の比較。学習することが対価につながる仕組み

礒津氏は、ブロックチェーンによって新しい国家が生まれ、「中央集権型から分散型」に変化し、個が強みを持つ社会が生まれると指摘。さらに経済と教育の結びつきが強くなり、「学びながらお金を稼ぐことができるようになるのではないか」と期待を語る。河崎氏は、先進国の人々が学んだことが後進国に届くシステムの構築に協力していると話し、先進国の子どもたちが学ぶことが世界の発展に寄与するしくみができて可視化できると、「学ぶことが地球における自分の価値につながる」と説明した。

小野氏は、イヴァン・イリッチ氏の『脱学校の社会』で語られた「人は学校の外でたくさんのことを学んでおり、それが重要だ」という主張について、「教育者が物を教えるというのは思い上がりに過ぎず、ゴルフの初心者が下手なゴルフを教えるようなもの。本当に学びたいことを教えているとは限らない。その人が学びたいものは自分で学ぶ」と語った。礒津氏も「ブロックチェーンを使えば学校外の学びもデータとして残っていき、新しい教育をより効率的に提供できる」と指摘した。

また、河崎氏は「日本の学校は、お寺や寺子屋からの流れを今もくんでいるのではないか。悟るために厳しくするなら良いが、形だけ参考にしても意味がない。学校は、人が集まって文化的な意味として“我々が何を信じて、何のために生きるのか”という答えを、集団として出すための場として機能していくべき。でなければAIの方が効率的だ」とコメント。礒津氏も「学校を14時以降はカルチャースクールにして、大人も学べる場所にしても良いのでは」と提案した。

最後に、河崎氏は「“社会は変えられなくても、作れる”と思っている。既存の教育システムを変えるのではなく、自分たちが新しい教育の仕組みや在り方を作っていきたい」と語り、小野氏は「学習経済への多くの批判は、いわば“馬をたくさん並べれば良いじゃないか”という類いのもの。馬を何頭たてても汽車にはならない。我々は汽車（新しい教育）を作りたい」と苦言を呈した。礒津氏は「ブロックチェーンはまだ新しい技術で、これからどんどん進化して、社会や教育に対するインパクトもどんどん強まっていく。非常に強力な技術が出てきたと認識していただきたい」と議論を締めくくった。