こどもとIT
ICT教育を推進する自治体が集結する「首長サミット」──ICT環境整備は自治体の喫緊の課題！
第9回 教育ITソリューション EXPO（EDIX）レポート
2018年5月28日 06:00
2018年5月16日～18日、日本最大級の教育分野の専門展示会「第10回教育ITソリューションEXPO」（EDIX）が、東京ビッグサイトにて開催された。ここでは、開催初日の16日に、全国ICT教育首長協議会の主催で行われた「首長サミット」の基調講演とシンポジウムをレポートしたい。
2020年に向け、自治体同士が継続的に情報交換
まずはじめに、全国ICT教育首長協議会 会長の横尾俊彦氏（佐賀県多久市長）による開会宣言がなされた。
横尾氏は、「東京オリンピックが開催される2020年は、プログラミング教育やアクティブラーニングなど、新たな教育のフェーズがスタートする節目の年になる。それらをきっちりと立ち上げ、本来の目的を果たすには、ICT機器や体制の整備、人材確保などが欠かせない。それらは基本的に各自治体に任されているが、どの自治体も苦慮している。1自治体だけで推進するのはとても厳しい。そこで、自治体同士が継続的に情報交換をするために立ち上げたのが全国ICT教育首長協議会だ」とこれまでの経緯を語った。
また、同会の活動成果として、先進事例を共有できる「日本ICT教育アワード」の開催や、民間事業者との連携による「ステップモデル校プロジェクト」の立ち上げなどをアピール。さらに、2017年にはICT環境整備のための「提言2017」を文部科学省に提出したことを述べ、今年度のICT教育整備に関する地方交付税の交付金が1805億円まで増額されたことも活動成果の1つと考えているとした。
現時点では同会に全国118の首長が参加しているが、「関心のある方はどうぞこの機会に加盟をいただきたい」（横尾氏）と語り、挨拶を終えた。
教育の情報化に係る最近のトピックを公開
基調講演には、文部科学省 生涯学習政策局 情報教育課 課長の梅村研氏が登壇し、「今後の教育の情報化に向けた学校のICT環境整備等について」と題して、教育の情報化に係る最近のトピックなどについて講演を行った。
梅村氏は最初に、「IoT、ビッグデータ、人工知能（AI）などの登場により、社会が大きく変化する第4次産業革命に向け、ICTを活用できる創造性に富んだ人材の育成が急務」と語り、教育の情報化の一層の推進が必要だと述べた。
教育の情報化によって目指すものは、情報活用能力を育成する「情報教育」、わかりやすく深まる授業実現のための「教科指導におけるICT活用」、校務支援システムの導入などによる「校務の情報化」の3つがあり、これらを通じた「教育の質の向上」が目的となる。
2017年3月に小学校および中学校、2018年3月に高等学校向けがそれぞれ公示された新学習指導要領では、「情報活用能力」を言語能力と同様に、学習の基盤となる資質・能力と位置づけ、学校のICT環境整備と、ICTを活用した学習活動の充実を明記している。また、小学校におけるプログラミング教育の必修化を含め、小・中・高等学校におけるプログラミング教育を充実させる内容となっている。
自治体はICT環境整備の「ステージ3」を目指すのが喫緊の課題
梅村氏は、学校のICT環境整備の現状について、教育用コンピュータや普通教室の無線LAN整備率、電子黒板整備率などの例を上げ、「年々進展はしているが、目標値には遠い」と語った。
例えば2017年3月時点の調査によると、教育用コンピュータ1台当たりの児童生徒数の目標が3.6人に1台のところ5.9人に1台にしか達していない。佐賀県が最高の1.9人／台だが、一方で8.0人／台にしか達していない地域もあるとして、「地域差が顕著」とも語った。その他にも、普通教室の無線LAN整備率は目標100％に対し29.6％、電子黒板整備率はやはり目標100％に対し24.4％にすぎない。
これを踏まえ梅村氏は、全国の普通教室におけるICT環境整備の4ステージのうち、ステージ3にあたる下記の環境整備が急務だとした。
・プロジェクター、電子黒板などの「大型掲示装置」
・必要な時に1人1台稼働するPC（3クラスに1クラス分程度）
・無線LAN
梅村氏は、国がこうした整備方針を策定して教育委員会に通知するとともに、環境整備5か年計画に基づき、2018～2022年度まで単年度1805億円の地方財政措置を講じたと述べ、「各自治体においては、学校のICT環境整備に係る経費をぜひ予算化し、ぜひ進めていただきたい。これが今日一番お伝えしたい喫緊の課題だ」と主張した。
また、教師の指導力についても、ICTを活用して指導できる教師の割合は2017年3月時点で75％だと示し、2020年までに100％を目指す取り組みを進めていきたいとした。
プログラミング教育の手引きを策定
さらに、教育の情報化に係る大きなトピックの1つ、「プログラミング教育の推進」にも触れた。新学習指導要領により2020年から小学校にて必修化されるが、プログラミング教育と言っても、そのねらいはプログラミング言語を覚えたりプログラミング技能を習得することではなく、「論理的思考力をはぐくむ」のが目的となる。
文部科学省では、2018年3月に、「小学校プログラミング教育の手引」を策定・公表し、この中でプログラミング教育の考え方や、具体的な教科等での指導例9例を掲載している。官民協働で取り組む「未来の学びコンソーシアム」にて「小学校を中心としたプログラミング教育ポータル」を立ち上げ、7月には大幅に事例を拡充する予定だとした。
その他、デジタル教科書の導入に関する法改正案や、教員の働き方改革の一環となる校務の情報化の推進などにも触れた。
最後に梅村氏は、自治体に向け、「お願いしたいこと」として、下記の3点を呼びかけ、講演を締めくくった。
① 学校のICT環境整備計画の早期の策定
② 3クラスに1クラス分のPCや、普通教室への無線LAN整備
③ 校内研修などを通じ、ICTを活用して指導できる教員100％の実現
10自治体の首長が教育ICT導入について討論するシンポジウム
基調講演の後は、今後の学校へのICT導入などについて討論するシンポジウムが開催された。コーディネーターは信州大学の東原義訓教授が務め、「新学習指導要領を踏まえた学校におけるICT環境整備」と題し、先進10自治体の首長が登壇し、現状や今後の展望などについて討論した。
横尾会長はまず、開会挨拶で述べたように、全国ICT教育首長協議会が「提言2017」を提出したのちに、1805億円×5か年の財政措置が取られたことについて、「文部科学省でも、地方の教育の現場からリアルなニーズを届けてもらうことに待望感があったのではないか」と述べた。
また、佐賀県多久市は「児童生徒の学び方改革」と「教職員の働き方改革」の2つの軸でICT整備を進めていると語り、すでに成果も出始めているとした。
各自治体のICT整備状況の生の声
各自治体の首長も、それぞれの自治体におけるICT整備状況について解説した。
長野県喬木村の市瀬直史村長は、「小さな村だが積極的に投資している。小規模校を中規模校とつないで遠隔合同授業をする取り組みでは、小規模校側への影響が大きく、色んな人と触れ合うことで飛躍的に学力が伸びた」とICT整備の成果を語り、「喬木村にとって教育は地方創生の柱」と述べた。ふるさと納税を活用することで、文科省の提示するステージ3までの整備は終えているとし、今後はステージ4に取り組んでいくという。
熊本県山江村の内山慶治村長は、「小さな村で、平成23年には予算はゼロだった。少しずつ予算は上がっているが、その中で今回の財政措置は大変ありがたい」とした。また、喬木村と実施している遠隔授業の取り組みについてもアピールし、今後は都市部の学校とも遠隔授業を行っていきたいと語った。
福島県郡山市の品川萬里市長は、「ネットワーク教育はステージ3から始まらないと意味がない」として、少なくとも県単位でステージ3を目指すのが望ましいと語った。また、「文科省の仕事と思われているが、他の省においても、産業界においてもICT教育については自分たちの仕事だと思ってほしい。小学校を卒業してから6年後、10年後の自分の会社の採用活動のためにどういうスキルを身に着けておいてもらわなければならないかを考えていただきたい。各省もこの問題に予算を振り分けるようになってほしい」と提唱した。
大阪府箕面市の倉田哲郎市長は、「平成28年度から実証実験を始めたところ、授業時間に余裕ができ、成績も上がった」と述べ、今年度から小学校4～6年生には1人1台タブレットを配備する計画を明かした。コストについては、クラウドを利用したコストパフォーマンスの良いシステムを選択し、ブラウザーから利用することでデバイスも低スペックにおさえ、1人当たり年間1万6,000円程度で導入できたと述べた。
富山県南砺市の田中幹夫市長は、「現在、ステージ3に向けてタブレットを準備中だ。もう少し低スペックなものを使えるようになれば一気にステージ4まで持っていきたい」と展望を述べた。また、過疎地の3つの学校をつないだ遠隔授業の評判がよく、広げていきたいとした。
北海道清水町の阿部一男町長は、「今年3月、中学校生徒全員にタブレットを渡したことで、中学校はステージ4に到達できた。小学校はまだステージ1、ステージ2の状況なので、今回の財政措置で子どもたち全員にタブレットを渡せるように考えている」と述べた。
首長に向けたアクションプラン「ICT首長 Action Plan」
次に横尾会長は、全国ICT教育首長協議会の新たな動きとして、自治体の首長に向けたアクションプラン「ICT首長 Action Plan」についても説明。「首長が動く」として、首長が4つの推進指数を組み込んだ「教育ICT整備計画」を立案・実行するというアクションを提示した。
その中で目標として、「整備計画策定率」「教師のICT活用指導力」「普通教室の無線LAN整備率」については、国が示した2020年より早く、2019年までに100％を目指す、また学習者用PCについては、国が示した3クラスに1クラス分の整備を、小学校では2019年まで、中学校では2020年まで、高等学校では2021年までに100％を目指すとした。アクションプランの実行マニュアルの作成も計画しているという。
また、「国と動く」として、文科省と連携した各地域での勉強会や、「産学と動く」として、規模の小さな町や村でもスムーズな調達、セキュリティ性が高く低コストのクラウドネットワークの仕組みを実現していく計画などを明らかにした。
同会の提示したアクションプランに対して、各自治体の現状はどうだろうか。壇上の10自治体に加え、会場で聴講している自治体の首長にも「〇」「×」のプレートが配られ、アンケートが取られるなどの趣向もあった。
福岡県行橋市の田中純市長は、「現在全小中学校にハード面では全整備をしようと進めているところ。ローカルに住んでいる学生のハンデが大きい。ICTを使って少しでも払拭したい。英語とコンピューターができれば世界中どこでも食べていけると思う。力を入れていきたい」と語った。
千葉県酒々井町の小坂泰久町長は、「まだ整備計画を策定できていない。首都圏は整備率が低いと言われているがその通りで、ステージ0の状態だ。今年にはしっかり計画を作っていきたい。内容にアドバイザーさんのご支援をいただきたい」とした。同時に、「求められる数のタブレットを用意すると1億円かかる。予算的にがんばらないとならない」と、児童数の多い自治体ならではの悩みもこぼした。
富山県射水市の夏野元志市長は、普通教室への無線LAN整備について、「タブレットを40台いっせいにつないで授業を行うと、環境が悪くて動きが止まってしまい、子どもたちの興味がそれてしまうことがある。Wi-Fiの重さについては認識しているので、整備を進める流れを作りたい」とした。
コストメリットの出る「共同利用」を産学と進めていきたい
一方で、自治体は産学とどのように動きを進めていきたいと思っているのだろうか。
大阪府箕面市の倉田市長は、「ソフトやサービス、パブリッククラウドなど、共同利用を進めていく道が良いのかなと思っている。多くの自治体とつながって参加することで、コストメリットも出るし、子どもたちや教材、運用面もつながっていくようにしたい」と共同利用の展望を述べた。
横尾会長は、佐賀県多久市では、すでにパブリッククラウドを利用した共同や連携についていろいろ模索しているとし、「3つのPが大事。Plan（計画）、Person（人材）、そしてパブリッククラウド」と述べた。
福島県郡山市の品川市長は、「全国には約1700の市町村がある。売る側も個別営業では大変だろう。公立校の人事異動を考えたら、最低でも県単位での導入が望ましい」とした。「また、子どもたちがタブレット操作に慣れてしまって、大学入学後もキーボードを打てない状況がある。タブレットを導入すべきか、パソコンを導入すべきかも看過できない」「NTTの地方回線もグレードアップしてほしい」などいくつかの問題提起も行った。
教育改革が具体的な一歩を踏み出す2020年まであと2年を切った。各自治体にとってICT環境整備はもはや「様子見」で手をこまねいていられる問題ではなく、危機感を持って推し進めていくべき課題だと言えるだろう。
