●総論賛成・各論反対の議論の末に…
「ITは、21世紀を形作る最強の力の１つであり、全ての者にとって大いなる機会を提供する」「政府としては、民間部門の生産的な活動を妨げる不当な規制的介入を避け、一貫性のある取り組みをすることが重要」 　本番までに官僚によって入念に練り上げられたIT憲章には、耳に心地よい言葉が並ぶ。 　新たな南北格差を生みつつあるデジタル・デバイド（情報格差）の解消に向け、適切な支援策を講じるために作業部会を新設することも盛り込まれたが、敢えて新味があると言えばこれぐらい。ほかにG8協調の具体策は見えてこない。 　電子商取引に対する課税（ネット課税）の問題ひとつ取っても、共通の具体策は提示できずじまい。日欧が、税収確保の観点から課税に前向きな姿勢を示す一方、市場育成を最優先したい米国が最後まで”規制”に消極的な姿勢を取り続けたためで、結論を先送りすることになった。

　●「出遅れた」日本政府の本音は
　ITの普及が自国経済の発展に極めて重要であることは、首脳たちも分かり切っている。が、首脳レベルでは、そのための問題点を詰めるのが精一杯。さらに一歩進め、先進国協調の国際ルールを作ろうとすると、各国の国益や産業界の利害が複雑に絡み合い、合意形成を阻む。そんな実情が「IT憲章」の節々から読み取れる。 　ただ、「不況のせいでIT革命への取り組みが遅れた」との思いがある日本政府内には、「電子商取引などの明確なルールをガチッと決められたら後れを取り戻せなくなるでは」との懸念が強かっただけに、「思惑通り」（政府筋）と指摘する向きもある。

・九州・沖縄サミット公式ＨＰ（外務省）
http://www.g8kyushu-okinawa.go.jp/j/index.html
・グローバルな情報化社会に関する沖縄憲章（外務省）
http://www.g8kyushu-okinawa.go.jp/j/documents/it1.html