日銀が3日発表した9月の企業短期経済観測調査（短観）は、お年寄りのようなゆったりとした足取りで景気の本格回復に向けた階段を一歩一歩登り続ける、依然として目が離せない日本経済の現状を浮き彫りにした。「デフレ懸念の払拭が展望できた」との判断から、政府・与党の反対を押し切って日銀がゼロ金利政策の解除に踏み切ったのは8月11日。解除後、最初の発表となった今回の短観の焦点は、日銀の判断の妥当性を確認することにあった。

　景気は緩やかながらも、回復軌道を歩み続けているのか。政府部内からも「時期尚早」と強い反対の声が上がったゼロ金利の解除が、景気回復の足取りを鈍らせていないか。9月短観は、こうした疑問と懸念の声に対し、日銀が自ら示した回答だった。企業の景況感を示す注目の業況判断DIは、IT関連業種が牽引役を務める大企業製造業で前回6月調査を7ポイント上回るプラス10となり、「予想以上の改善を示した」（エコノミスト）。

　これ以外の大企業非製造業や、中小企業製造業及び非製造業もこぞって業況判断を前回よりも改善させた。景気回復に向けた足取りが緩やかながらも続いていることを如実に示したことは間違いない。

　●なお残る不安の芽
　だが、景気の本格回復に向けた不安の芽がこれできれいに払拭されたかというと、そうとも言えない状況をも9月短観は示した。9月調査で大幅に好転した大企業製造業の業況判断DIは、12月予想ではわずか1ポイントの改善、中小企業製造業でも同じく2ポイントの改善にとどまる。改善の方向は崩していないものの、その速度が鈍るとの見方がにわかに台頭してきているわけだ。

　背景には、最近の原油高や米国の株価低迷などがあるようだ。また、宮沢喜一蔵相が同日の閣議後の記者会見で、「中小企業製造業に一番（業況回復の）遅れがあり、消費の沈滞と関係があるのではないか」と述べているように、個人消費に力強さがないことも懸念材料。このままの状態が続けば、景気回復軌道を息切れさせるブレーキとなる懸念もあろう。

　9月末にチェコのプラハで開かれたG7（先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議）で、民需主導の本格的な景気回復に向けて引き続き努力していくことを約束した日本だが、今なお幾つかの障害が横たわり、本格回復というゴールの実像は依然、明確に見えてこない。

■URL
・大企業製造業のDIプラス10に～9月の日銀短観
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/10/03/doc587.htm

・短観（要旨）
http://www.boj.or.jp/siryo/stat/tk0009_f.htm