【松電工、岡村製株の大半を市場放出】
（日経9日朝刊ほか）
　企業はバブル最後の清算として、企業改革にまい進、選択と集中に血道をあげている。松下電工（6991）も将来成長が見込めない家具部門を切り捨て、新たな収益源であるIT関連向けに経営資源を集中させようとしている。

　●時価総額倍増を視野に
　松下電工のIT関連の携帯電話、パソコン、サーバー向けプリント配線基板用電子材料、それに制御部品の両分野の売り上げ比率は、前11月期で23％へと数年前の2ケタ前半から大きく拡大している。2003年度を最終年度とする中期経営計画でも、電子材料と制御部品の成長分野に経営資源を集中し、売上高で前期比19％の1兆4,000億円をめざす。

　さらにこうした企業変革をおこなう企業は株価への関心が高いが、同社も今後2年間で5,000億円の自社株買い入れ償却を計画、時価総額倍増を視野に入れている。

　いずれにしても、岡村製作所（7994）株売却は企業改革の一環であり、市場でも改革に熱心な企業を高く評価する潮流は変わらない。週末の同社株は、横ばいで推移している。

■URL
・松下電工
http://www.mew.co.jp/
・岡村製作所
http://www.okamura.co.jp/

【3月危機越えても9月危機】
（朝日9日朝刊）
　しばしば何月危機説という表現が使われる。いまは金融不安という3月危機説である。銀行が3月期決算で不良債権処理にあたり原資となる株式含み益が含み損にかわり、本業でのもうけである業務利益も頼りにならない。しかも金融庁からは不良債権の本格処理を迫られる。どうみても3月危機とみえる。

　●ジリジリ上がる銀行株
　だが、なぜか肝心の銀行株は3月に入ってジリジリと値上がりをみせている。これでは危機など起こりようがない。決算を乗り切る方向が見えてきたから、といわざるをえない。3月危機は去った。おそらく手持ち国債の含み益が巨額になっているから。いまや国債価格はバブルに近い。

　となると、国債バブル崩壊懸念と時価会計導入で9月こそ本当の危機との説は信憑性が増してくる。だが、いまだかつて何月危機説が本当になったためしはない。そのウルトラCはなにか。多分こんどは株価の急上昇による株式の含み益拡大かもしれない。今日の銀行株も前日に続き上昇している。

【FINANCE Watchから】
　米ヤフーのク―グル会長がCEO辞任～1-3月期の業績悪化受け（8日）
　国内店頭市場のヤフーの株価は、米ヤフー株同様急落しているが米ヤフーと同一視するのはナンセンスだ。むしろわが国のIT発展は米国に比べ3年ほど遅れているといわれる。米国のITが踊り場を迎えている今、わが国は米国にキャッチアップするチャンスといえよう。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/03/08/doc2220.htm