【高速ネット、無線方式推進～政府IT重点計画】
（27日日経朝刊）
　高速インターネットや電子商取引の推進を目指す政府の「e-JAPAN重点計画」案が判明。無線方式の高速ネットを後押しするため、2001年中に通信事業者に新たな周波数を割り当てるほか、2002年には高品位画像を円滑に送れる次々世代携帯電話用の周波数を確保する。

　●ACCESSに上値余地
　ITやネットを活用した電子商取引で日本が米国に遅れているのは、通信料金が米国の約2倍と割高で、高速ネットの普及率が低いことで、これに対する抜本的解決を目指すのがこの「e－JAPAN重点計画」だ。

　パソコン技術は、インテル、マイクロソフトに代表されるように米国発で世界を制覇したが、携帯端末としてのモバイル技術は、「e革命・第2の波」として日本が世界の発信基地となっている。NTTドコモ（9432）やモバイルベンチャーが切り開いた「iモード」に代表されるモバイル市場は、次世代、次々世代携帯電話の開発も進み、市場拡大は急速に進み出している。

　音楽配信・画像配信が円滑に送ることのできるインフラ整備が進むことで、電子商取引のBtoC市場規模は飛躍的に増大し、とりわけモバイル関連企業の享受するメリットは計り知れないほど大きい。

　26日にマザーズに上場した携帯電話用インターネット閲覧ソフト開発のACCESS（4813）は、公開・売出価格を72％上回る初値を付けたが、これは同社がモバイル技術の重要ソフトで世界的に評価される独自技術を押さえているからだ。高速ネット時代の寵児として同社株の上値余地は十分にある。

【FINANCE Watchから】
　●自治体向けソフト開発で新会社設立～NECとNTTデータ
　 NEC（6701）とNTTデータ（9613）は、地方自治体向けの次世代行政情報システムの開発で提携、パッケージソフトの開発を行う共同出資会社を設立した。情報化投資が拡大する地方自治体向けに、両社のノウハウを結集してパッケージシステムやソリューションを開発・販売していく。

　IT革命の大きな目玉として推進されている「電子政府」が実現するには、システムの構築、制度の整備、デジタル・デバイドへの対応など、必要とする資金と時間は膨大。住民基本台帳法が改正され、地方自治体での住民記録など住民情報系のソフト開発は急務となっており、両社の開発するパッケージシステムやソリューションは、自治体での電子政府実現に向けた事業展開として注目だ。特にNTTデータは、株式市場での「電子政府」テーマ株として中核銘柄であり、材料は豊富だ。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/26/doc2114.htm
・NEC
http://www.nec.co.jp/
・NTTデータ
http://www.nttdata.co.jp/

【FINANCE Watchから】
　●日立、計測器など2事業を日製産業に統合へ～改正商法の「会社分割制度」を初適用（26日）
　 日立製作所（6501）は、今年10月1日付で計測器グループと半導体製造装置グループを分社化し、子会社の日製産業（8036）に統合させる。迅速な企業再編のために今年4月1日に施行される改正商法の「会社分割制度」を適用するもので、同制度による大規模な企業グループ再編の第1号としても注目される。

　日製産業の株価は、このニュースが一部に流れた22日後場から上昇、翌23日には前日比120円と大幅高し、26日も30円高の1421円で引けた。日製産業は「日本アドバンストテクノロジー」に社名変更、半導体製造装置、バイオ関連製品などのナノテクノロジー事業の中核会社となる。同社株は“ナノテク関連”としてのテーマ株となり、昨年7月につけた高値1620円を抜く新たな上昇相場に向けスタートしている。 　

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/26/doc2106.htm
・ニュースリリース
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/0102/0222/0222.html