【NTT、高速通信料金値下げへ】
（2月22日NHKなど）
　NTT（9432）は、いまの電話回線の200倍の速度をもつ光ファイバーによる通信サービスを、この春から半額以下の月額5,000円程度とする意向を示した。かねて海外から通信料金の割高を指摘されていた。同社は経営的に無理としていたが、同業他社との競争上踏み切ることにした。

●株価全般にも好材料
　今回の値下げのもつ意味は、海外からの圧力をかわすということもあるが、なによりも閉塞感が強まっているわが国経済の再生のための最大の対策のひとつとして考えられる。

　21世紀のわが国経済を牽引するのは、IT革命であることに疑う余地はないが、現状では期待通りに進展しているとはお世辞にもいえない。その最大の理由は通信料金の高さにある。今回の通信料金値下げによって、インターネットユーザーが増えれば、設備投資も増え、景気は確実に回復に向かうはずである。このニュースは株価全般にとり好材料であろう。また同社にとっても値下げで需要が増えればプラスであるとみてよいのだが。

　週末の同社株は、高いが小動きに推移している。

■URL
・NTT
http://www.ntt.co.jp/

【FINANCE Watchから】
●問題企業へ破綻宣告か？～「直接償却」促す金融相の真意（22日）
　市場では金融機関の不良債権最終処理が、金融の量的緩和に代わって一大テーマになりつつある。しかし、柳沢金融担当相が促す不良債権最終処理について、その実現性、実効性を懐疑的と見る向きが多い。

　いうまでもなく直接消却は、結果として融資先企業の倒産、失業率の上昇、そして景気の悪化が避けられない。このため、多大の損失を計上しなければならない金融機関はもちろん、財務省も否定的と見るのが常識的だ。

　だが、市場のこのニュースの受け止め方はどうも違うようである。柳沢金融担当相の後の、今週の銀行株の推移はどうであったか。当事者が大反対するのだから銀行株は下落して当然ともいえる。しかし、東京三菱銀行（8315）を例にとると、先週末終値1080円に対して、週初からジリ高となり、週末も続伸している。

　全般市況が今週大荒れしているなかでの株価堅調である。なぜか。G7（先進7カ国蔵相・中央銀行総裁会議）での金融機関強化という宿題に対し、次回のG7までに答えを出さざるを得ない。また、海外投資家は邦銀の不良債権処理を銀行株購入の条件としているフシがうかがえる。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/22/doc2077.htm
・東京三菱銀行
http://www.btm.co.jp/

【FINANCE Watchから】
●日通工とNECの事業統合、まずは北米とタイからスタート
　日通工（6705）と親会社NEC（6701、日通工株34％保有）との事業統合は、産業界の最近の潮流でもある。連結決算が義務づけられている今日、親子会社で別々に同じ事業を展開するのは二重投資である。日通工にとって事業統合はもちろんプラスであり、同社株にとってもプラス材料。投資妙味が出てきた。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/22/doc2078.htm
・日通工
http://www.nitsuko.co.jp/
・NEC
http://www.nec.co.jp/