【不動産投信、4月に第1号】 （12日日経朝刊）
　三菱地所（8802）は、4月をめどに約1,000億円規模の不動産ファンドを設立し上場させる方針。

●“一石三鳥”の効果も
　不動産業界では、かねて不動産証券化ビジネスへの進出を図っていたが、1998年の「特定目的会社による特定資産の流動化に関する法律」「証券投資信託法」の改正、さらに2000年には同法に不動産投資信託（日本版REIT）解禁が盛り込まれた。また、2001年3月に東証が市場開設を決めたことで、同社のファンドが第1号として上場することになった。

　不動産投信の上場は、各方面に多大な影響をもたらすと予想されるが、まず（1）個人投資家からエクイティ資金が不動産市場に導入される。こうした動きは1990年代前半に米国でみられた現象である。この結果（2）地価下落で低迷している不動産取り引きが活発化するきっかけとなり得る。現在、地価下落で金融機関の不良債権が減るどころか、かえって増加している。このことがわが国経済の再生化の最大のネックとなっている。そうしたなかで（3）株式市場に新たな、かつスケールの大きいテーマを提供する。

　このように、一石二鳥、三鳥の好影響が期待されるが、3連休明けの株式市場で同社株は、このニュースを好感して続伸している。

■URL
・三菱地所
http://www.mec.co.jp/

【W杯チケット、きみはゲットできるか～15日から受け付け】
（10日朝日朝刊）
　サッカーの2002年ワールドカップ（W杯）の入場券の第1次販売の受け付けが15日に始まる。

●ソニーとデジタルTV
　常識的に見て、その価格は高く、他のスポーツ観戦入場券に比べてもかなり高額であるにもかかわらず、人気は日増しに高まりつつあるかに見える。

　そうしたなか、テレビ放映材料を巡って欧州では大騒ぎとなっているが、サッカー試合のテレビ視聴率は空前のものとなりそう。

　そこで株式市場では早くもデジタルテレビ販売拡大への期待が強まっている。わが国では欧米に遅れてBSデジタル放送が昨年12月から開始された。受信できる世帯数は昨年12月現在で推定約120万世帯といわれる。現行のアナログテレビと比較して画像が鮮明であり、しかも傾向として大型、かつ薄型が人気。今後の販売数は急テンポとなりそうだが、野村総合研究所では、BSデジタルは2005年には1,250万世帯に普及すると予測している。

　メーカーではソニー（6758）の製品が平面テレビで強いブランド力を発揮している。本日の株価は続伸し、5連騰と先高感を強めている。

■URL
・ソニー
http://www.sony.co.jp/

【FINANCE Watchから】
●東芝、小型有機ELディスプレイを開発～64階調で色を再現（9日） 　東芝（6502）は、ブラウン管並みの64階調で色をコントロールできる新技術による有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）ディスプレイの試作機を開発した。

　高輝度、低消費電力など優位性を持ち次世代ディスプレイとして本命視されている。株式市場では最近、赤色発光材料の開発でタイホー工業（4953）の株価が急騰している。2005年の有機EL全体市場の規模は2,000億円（足元200億円程度）予想。投資妙味大。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/09/doc1956.htm
・東芝
http://www.toshiba.co.jp/
・有機EL銘柄の仕掛け人は特許庁
http://www.watch.impress.co.jp/finance/3step/2001/0201.htm