【NEC、台湾で最大規模のWDMシステムを受注 】
（7日FINENCE　Watch）
　NEC（6701）は、台湾の中華電信から台湾の基幹通信網となるWDM（光波長多重システム）など光通信関連で総額40億円の受注。WDMのほか、同期デジタル・ハイアラーキ（SDH）光通信システムとSDHマイクロシステムも含まれる。

　●市場が注目するWDM
　WDMとは、1本の光ファイバーで複数の波長（情報）を伝達させることのできる技術。超高速通信時代を迎え、高容量化の流れの中で世界のWDM市場は8,000億円を超え、今後年率50％の成長が見込まれる分野だ。

　このWDMが株式市場で注目されているのは、WDMが次世代の超広域帯光ネットワーク時代を制する重要技術であり、この分野で日本企業が重要なポジションを占めているからだ。

　NECは、米AT＆Tからの大型受注、英ntl社からの60億円、そして今回の台湾・中華電信からの受注に成功し、米・欧・アジアへと着実に実績をつくり始めている。

　同社は、光ネットワーク関連事業の売上高を2001年3月期の3,500億円を、2004年3月期には7,000～1兆円規模にする計画で、先行投資期をほぼ終えたWDM関連は同社の収益に大きく貢献し、世界市場での勝ち組企業となるため、WDM関連株としての評価は徐々に高まってくる。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/07/doc1925.htm
・NEC
http://www.nec.co.jp/

【土地再評価法を延長～株価対策与党案】
（8日日経朝刊）　
　与党の株価対策の全容が判明、土地の評価益を自己資本に参入できる土地再評価法の期限（3月30日）の延長方針が盛り込まれた。延長期間は1～2年となる見通し。

　●自己資本を減らさないで自社株買い・消却が可能に
　この制度は、銀行やゼネコン、流通など、累積損失を抱えた企業が累損を圧縮したり、債務超過を回避する手段となるため、2～3月の不良債権処理急増による株式市場での不安材料を押さえるための株価対策として急浮上してきた。

　しかし、この土地含み益活用の最大のメリットは、「自己資本を減らさないで自社株買い・消却が可能」ということだ。株式市場対策として株式持ち合い解消の受け皿としての自社株買いが有効であることは、トヨタ自動車（7203）と松下電工（6991）が自社株買いを発表後、両社の株価が上昇したことからも明白だ。

　自力で自社株買いのできる企業が限られていることも事実だが、この土地含み益を活用することで、自社株買い（＝同額の自己資本の減少）を行った後も対外信用、つまり格付けを維持できるだけの自己資本残高を維持できる。さらに、この評価益に対する法人税の課税は行われないので、自社株買いのための資金以外の資金流出は必要ない。それゆえ、この土地再評価法の延長で、自社株買いの対象を増やすことになり、株価対策上、極めて有効である点に注目すべきだ。