【米大統領、大型減税提案へ～10年で1兆6,000億ドル】
　（6日各紙夕刊）
　ブッシュ米大統領は5日、大幅な所得減税案を議会に提案すると正式に発表。選挙中に公約した減税構想とほぼ同じ内容で、夫婦子2人の家庭で「年間1,600ドルの減税になる」という。詳細は8日発表の見通し。

　●日本株式市場の下支え要因にも
　急速に広がるデフレ懸念に立ちすくむ日本政府・日銀とは正反対に、米国のグリーンスパンFRB（米連邦準備制度理事会）議長の金融政策は依然光っており、ブッシュ大統領の減税プランに最強の援軍として登場している。

　グリーンスパン議長は、1月25日の上院予算委員会での証言で「現在の米国経済の成長率は、恐らくかなりゼロに近い水準」と発言、厳しい景気判断を示した。年初から2回にわたるFFレートを引き下げ、大幅な金融緩和への政策転換の意思表明である。

　同議長はさらに、「全般的な一律減税が、経済を活性化させるには最良である」と減税の必要性を強調、共和党政権の減税論に歩み寄った。予想をはるかに超えた景気の冷え込みに対処すべきと、ブッシュ政権の減税プランに事実上の青信号を出したのだ。

　国民や議会の間で高い信認を得ている同議長が減税支持に転換したことは、大型減税に向けた世論の形成や議会審議に大きなプラスを及ぼし、大型減税の実施と金融緩和の相乗効果で、米国景気はソフトランディングへのシナリオが見え、日本の株式市場にも大きな好材料として株価の下支えとなる。

【2000年の世界半導体市場は過去最高の2,040億ドルに～SIAまとめ】
（6日FINANCE　Watch）
　世界の半導体事業者協会であるSIAは、2000年の世界市場での半導体販売高が前年比37.0％増の2,040億ドルとなり、初めて2,000億ドル台に乗せたと発表。2001年の販売については鈍化するものの、22％の成長を見込んでいる。 　

　●株式市場は先行調整入り
　半導体市場は2001年も好調のように見えるが、ここにきて品種的に調整色がでてきている。米国でのパソコン販売不振が大きな原因で、昨年12月のマイコン（MCU）の世界出荷量は前月比で減少に転じており、強気の先行発注をした周辺機器メーカーに在庫が積み上がっている。NEC（6701）や三菱電機（6503）などは受注が急減しており、生産量を昨夏のピーク時に比べ2割近い減産に入った。

　東芝（6502）が6日、米国でのパソコン販売の不振と半導体市況の低下を理由に、2001年3月期連結利益を30％下方修正した。同社では、「半導体市況は、昨年12月に入り景況ががらりと悪化し、今年6月まではこの状態は続く」との見方を示しており、半導体の減速が鮮明になっている。

　こうした中、各社はDRAM依存体質から脱却し、携帯電話向けのフラッシュメモリーやシステムLSIなど需要の多様化に応じた他品種戦略に突入しているが、かつてのような大きな落ち込みにはならず、株式市場では半導体関連は先行して調整しており、東芝にもこれ以上の下押しリスクは少ない。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2001/02/06/doc1907.htm
・ニュースリリース
http://www.semichips.org/news/archives/gsr02052001_2.htm