【NTT東西、市内通話の値下げ届出～西日本は1月値下げせず】
（22日FINANCE Watch)
　NTT東日本が3分10円の市内通話料金を来年1月から9円に値下げすることを発表した。同社が先行値下げに踏み切ったことの影響は大きい。

　東京通信ネットワーク（TTNet）は現状の9円を来年、早ければ1月中にも引き下げる検討を始めるなど値下げ競争は一段と激化しそう。来年には値下げ競争は長距離通信にも波及することは必至である。

　ライバル新電電はNTT東日本の先行値下げで戦略見通しを迫られるのは確実。だが、これまで長距離通信で稼いだ利益を利ざやの薄い市内電話に投入する構図からみて、体力のあるNTTと真向から値下げ競争しても新電電側には歩がないとみられる。

　とすれば、新電電各社の業績は、値下げ競争によって業績が悪化するのは避けられそうにもない。

　こうした値下げ競争の経緯から、週末の株式市場は、どう動いたか。NTT（9432）が前日比1.5%の上昇、KDDI（9431）が1.1%の下落、日本テレコム（9434）が0.8%の上昇とまちまちであった。今後の業績格差が注目。

■URL
・記事
http://www.watch.impress.co.jp/finance/news/2000/12/22/doc1518.htm
・ニュースリリース
http://www.ntt-east.co.jp/release/0012/001222a.html

【ディスコ（6146）の業績下方修正】
（19日日経朝刊）
　半導体研剤装置最大手のディスコ（6146）は、2001年3月期通期の連結営業利益見通しを従来予想の253億円から211億円に引き下げた。中間決算発表からわずか1カ月強での業績下方修正である。まさに異例のことである。

　なぜなら見通し発表後1カ月ぐらいで業績を下方修正すれば、市場は即会社側に対して不信をつきつけるからである。

　株価は直ちに反応した。19日、1,000円ストップ安（1日の上昇、下落の制限幅）の7,080円、続く20日は380円安、21日は710円安とわずか3日間で2,090円安、下落率は25.8%の大暴落となった。

　同社の半導体研剤装置の世界シェアは70%と圧倒的。今回の業績下方修正の背景は、米国でのパソコン需要の落ち込みで、その中核部品である半導体のメーカーが増産投資を見送ることになったから。

　ということはIT投資を中心に米国経済は長期にわたる繁栄を続けてきたが、ここ僅か1カ月ぐらいで情勢が大きく変化した、とみてよいだろう。

　米国経済の変調は、グローバル化している今日、即世界経済を直撃する。

　わが国経済が、IT関連設備投資、同関連製品の輸出で回復してきたとすれば、今後の景気見通しには十分過ぎるくらいの慎重さが必要と思われる。同時に株価判断も景気の見極めが肝要であろう。