三菱電機（6503）、東芝（6502）、日本電子計算（9777）の3社は電子自治体システムの共同開発で提携した。文書管理、セキュリティー、決裁などに重点を置きインターネットをフルに活用した行政向けシステムを構築する。他社製品との接続などが簡単にできるようになる標準インターフェースも公開してデファクトスタンダード（業界標準）を狙う。

　 システムは（1）都道府県、政令指定都市、市区町村まで広範囲にカバーする（2）最高水準の暗号技術と認証・申請技術を応用（3）ニーズに即した原本性保証を実現する文書管理（4）業務の流れに対応する電子決裁―などの特徴を持つ。

　 行政手続きは24時間受付可能で、各社がすでに多く持っている自治体向けソリューションノウハウを統合する。また、近く普及や新製品の開発をめざすコンソーシアムも作る計画で、2003年度を目標にしている政府の電子行政実現に向けて照準を合わせる。