日本IBMは22日、東京電力（9501）など計4社とパソコン電源管理の共同研究プロジェクトを開始すると発表した。東京電力、関西電力（9503）、三洋電機（6764）、松下電池が共同で環境への配慮を目的としたIT（情報技術）機器の電力使用量の低減などの研究を進め、電力消費の効率的な利用などを検討していく。

　 研究の核となるのは「ピークシフト・コントロール・プログラム」と呼ばれる技術。ノートパソコンなどを操作している時に電力需要のピーク時間帯に入ると自動的にAC電源の使用をやめ、それまで電力を蓄えていたバッテリーを電源として動作できるようにするもので、IBMのノートパソコン「ThinkPad」シリーズの一部のモデルを対象に同プログラムを適用し、関西電力、東京電力と共同で電力消費の効率的な利用を検討する。また、三洋電機と松下電池と共同で長時間の駆動に耐えられるバッテリーの開発を手がけるとしている。