大日本印刷（7912）は22日、店舗販売のポイントカード導入による管理や顧客の基本情報データベース化などをASP（アプリケーション・サービス・プロバイダー）で行う新事業を6月からスタートさせる、と発表した。複数の店舗に散らばっていてもWebブラウザからの入力だけで各種の登録が済み、さらにWebでいつでも閲覧できるもの。簡単操作でいつでもリアルタイムな顧客動向をつかむことのできるサービスとして、今後2年間に20億円の売上高をめざす。

　 サーバーはすべて大日本印刷のIDC（インターネットデータセンター）を使い、ユーザーはパソコンから会員の名前や年齢などの属性データを入力。さらにデータサーバーの内容は、Webブラウザによって閲覧でき、データベースと連動しているので過去のデータもすべて見ることができる。独自の三重のセキュリティーによって外部からの不正侵入も防ぐ。

　 ポイントカードサービスを行っている店舗や顧客管理強化が目的のユーザーをターゲットにし、今後は地理情報システムと連携しての商圏分析把握、ダイレクトメール対応の主力可能なアプリケーション開発などを進めて、応用範囲を拡大する。