日立製作所（6501）は21日、電子行政ソリューション「Solutionmax for CyberGovernment」に新しく「行政評価システム」と「住民意識調査サービス」のメニューを追加したと発表した。自治体が事業ごとのコスト分析を効率的に行うことができ、ネットを使って住民の満足度を把握できる内容に拡充。よりタイムリーな調査が実施できるようになった。

　 行政評価システムは、国内初の企業会計の手法を活用し事業ごとのコスト分析を効率的に行えるというもの。予算編成から決算までのサイクルの中で、同システムの決算見込みのシミュレーション機能を使って、行政の目標設定から評価、見直しまでの期間が短縮される。住民意識調査サービスは、これまで電話や郵便で住民の意識調査を実施していたが、今回ネットを使った意識調査システムを活用し、低コストでタイムリーに調査を行えるという。

　 行政評価システムを含むパッケージソフトの価格は、人口10万人の自治体モデルで1サーバー50クライアントの場合、2,400万円から。住民意識調査サービスは、個別に見積もりする。