藍澤證券はインターネット取引「ブルートレード」におけるアジア株取引のキャンペーンを当初予定通り今月末で終了するのに伴い、委託手数料などの改定を発表した。新手数料等は4月2日約定分から適用される。同証券では、香港の大福証券、台湾のキャピタル証券、韓国の東遠証券、日本の日本アジア証券の5社で企業連合「Asia Stock E-xchange Network」を形成し、インターネットを通じて相互の株式の取り扱いを行っている。現在これら4カ国の株式を取り扱っているが、近々シンガポールの取引も開始する計画。

　 「ブルートレード」の改定では、日本側の委託売買手数料をこれまでの1取引一律1,500円から一律2,000円に値上げする。その半面、4月から月会費として徴収する予定だった3,000円を徴収しないことにした。現地手数料と為替手数料はこれまで通りで改定しない。また、現在無料で提供しているリアルタイム株価情報を韓国を除き月額3,000円に有料化。ただし、新たに4月から開始する60分遅れのディレイ株価情報は無料提供とする。