セキュリティーソリューションの日本ベリサインは、国内のシステムインテグレーターやソフトウェアハウスなど計21社とPKI（公開鍵暗号基盤）ソリューションについて協力関係を構築した、発表した。4月1日施行の電子署名法を軸に日本でもネットワークでのビジネスに不可欠なPKIの整備が急務とされることに対応するもの。ビジネスにおいて信頼の基盤となるPKIソリューションの普及を急ぐ。

　 PKIソリューションは基盤サービス「Go Secure! サービス」を核に、ユーザーやアプリケーションベンダー、SIなどを連携させて技術支援を行う。プラットフォームやOSなどが異なるケースでの混乱を防ぐ目的でも、さまざまな企業が参加しあらゆるケースを想定したソリューションを構築していく。日本ベリサインでは2003年にはPKIのソリューションと関連製品販売などで100億円の売上高を見込んでいる。

　 参加する企業は、RSAセキュリティ、インターナショナル・ネットワーク・セキュリティ、インテック（9738）、エヌ・ケー・エクサ、NRIセキュアテクノロジーズ、NTTソフトウェア、NTTコミュニケーションズ、NTTデータ（9613）、クレセントジャパン、システムニーズ、新日鉄情報通信システム、日本総合研究所、NEC（6701）、電通国際情報サービス（4812）、東芝（6502）、土木情報サービス、日本ヒューレット・パッカード、日本ユニシス（8056）、日立情報ネットワーク、三菱電機ビジネスシステムの21社。