日興ビーンズ証券は12日、昨年12月26日の合併調印に基づき、同日付でインターネット・トレーディング（IT）証券と合併したと発表した。合併後の商号は「日興ビーンズ証券」と変わらず、社長も日興ビーンズの沼口秀一社長が就任した。

　 日興ビーンズ証券は1999年5月20日に設立され、合併直前の資本金は100億円、株主構成は日興証券（8603）が71.5％、シティグループが19.0％、日本生命保険が5.0％、中央三井信託銀行（8408）が4.5％だった。IT証券は、2000年1月13日に設立（営業開始は4月24日）され、資本金24億円、株主は富士通（6702）が65％、日興証券が35％だった。合併後は、資本金が122億8,600万円となり、株主構成は日興が74％、シティが17％、日生が4％、中央三井信託が4％、富士通が1％となった。

　 今回の合併で日興ビーンズ証券は、日興証券グループと富士通グループの相互の強みを活かし事業基盤の拡充を図っていくとしている。

　 一方、日興ビーンズは12日から投信積み立てプラン「豆の木」のサービスを拡充したと発表した。「豆の木」は、顧客が指定した銀行口座から毎月一定の期日に一定の積立金を手数料無料で自動引き落としし、希望の投資信託で運用するサービス。これまでは、毎月2万円から利用できたが、今回から毎月1万円以上1,000円単位で利用が可能になった。取り扱い投信の本数も5本増やし15本に増加。さらに、自動引き落とし日も毎月12日のみだったが、2日、または12日のいずれかを選択できるようにした。

　 同様の積立型投信サービスは、マネックス証券（8626）も4月初旬から8本を対象に開始する予定で、毎月1万円以上1円単位を指定して買い付けできる。