ジャストシステム（4686）、日本総合研究所、日本統計センターの3社は地方自治体向けのナレッジマネジメント支援システム「ナレッジ・ガバメント・マネジャー」を共同開発した。ジャストシステムのナレッジマネジメント支援システムに、日本総研の自治体経営ノウハウや日本統計センターの市場分析システムを統合、行政のBPR（事業再構築）に向けて最適化した。

　 ナレッジマネジメントは、知識やノウハウを従業員全員が同時に共有して経営や運営に生かしていこうというもの。昨年から日本でも民間企業による導入が相次いでおり、これを自治体運営にも使えるようにしたのが新開発したシステム。

　 システムは、インターネットを自動的に巡回して常に最新情報を取り入れていく“ナレッジデータベース”、マッピングツールやグラフを作成して自治体運営を支援する“都市経営シミュレータ”、事業立案などを行うための“政策立案ナビゲータ”の3つを盛り込んだ。

　 3社はこの春からの発売に向けて準備しており、今年夏以降、10程度の自治体導入をめざしている。