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| “生活口座”に向けて次々と新サービス～マネックス証券、4月からミニ株も | ||||||
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マネックス証券（8626）は、投資家からの要望が多かったミニ株の取り扱いを開始するなど、今後予定している新サービスの展開について明らかにした。
●夜間取引に板情報の一覧表示機能 松本大社長は「売買状況がひと目で把握できることで、利便性が高まり夜間取引の商いが2倍程度に膨らむと期待している。現在、全注文件数に対する夜間取引の約定率はおよそ2％だが、米国の同約定率4～5％を早期に達成できそうだ」と自信を示した。 マーケットメイク方式で夜間取引を行っているDLJdirect SFG証券の商いと比べると、圧倒的にマネックスの取引が多くなっている。夜間取引の1日あたり平均注文件数はマネックスが517件、DLJが58件とマネックスが約9倍。同約定件数は139件対9件（同15倍）、同約定代金は6,797万1,184円対1,689万6,787円（同4倍）となっている。ちなみに、夜間取引のみの約定率は平均で27.0％対17.3％。 終値1本値によるマネックスの夜間取引に参画を表明しているのは今川三澤屋証券と丸三証券の2社で、早ければ5月にも開始できる見込み。この2社以外にも6社ほど参画の打診があるという。そのなかには、DLJの夜間取引に参画を表明している証券会社も入っているようだ。
●ミニ株が登場、金額指定の積立型投信も また、顧客からの要望が非常に多いミニ株も4月中に取り扱いを開始する。野村証券（8604）や大和証券グループ（8601）のミニ株を扱うのではなく、自らがポジションを持って独自に行う。銘柄数は50銘柄程度でスタートし順次増やしていく。 証券会社がミニ株を扱う上で最も問題となるものに「株主優待物」がある。企業によっては、株主に対して食品や商品、ギフト券などを割り当てるが、ミニ株の場合はいわゆる端株取引と同様の仕組みとなるため単位株に満たない株数を保有する投資家がいるわけで、それらの投資家は優待物を受け取ることはできない。基本的なルールでは、証券会社がそれらを換金しミニ株保有者にもその分を還元しなければならない。以前よりルールは緩和されたようだが、証券会社が実際にミニ株の投資家に還元しているかどうかは懐疑的な状況だ。この点について松本社長は「マネックスらしい還元の方法を考えており楽しみにして欲しい」と説明している。
●セゾンカードと郵貯のネットワークに接続 さらに、郵政事業庁とも6日に提携で合意、10月からは郵貯のATM網も使えるようになる。
●“普通人”が投資するためのプラットフォームに
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（別井貴志）
2001/03/07
17:21
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