日本ユニシス（8056）は3日、2001年6月から順次、稼働が予定されている証券保管振替機構（保振機構）の「決済照合システム（仮称）」に対応した金融機関向けのソリューションである「Preseak(プレシーク)」を開発、販売を始めたと発表した。保振機構の決済照合システムは、「T+1（翌日決済）」および証券受渡しと資金決済を同時に行う「DVP決済」を実現する社会インフラで、金融庁は2002年度中の実現を目指す方針でいる。

　 日本ユニシスは、東証コンピュータシステムと協力して日本でのT+1の実現に向け企画活動などを進めてきた。開発した「Preseak」は、約定・決済照合データをデータベース化するなどにより、金融機関の既存システムへの負担を軽減する措置が講じられている。

　 システムはハード、ソフトなど一括で700万円から。今月から出荷を開始し、2年間で証券会社、都市銀行、信託銀行などに30システムの販売を見込んでいる。