NEC（6701）とNTTデータ（9613）は26日、地方自治体向けの次世代行政情報システムの開発で提携、パッケージソフトの開発を行う共同出資会社を同日設立したと発表した。情報化投資が拡大する地方自治体向けに、両社のノウハウを結集してパッケージシステムやソリューションを開発・販売していく。

　 新会社は「ベストコムソリューションズ」で、川崎市に本社を置き、資本金は2億円。NECが51％、NTTデータが49％を出資した。社長にはNTTデータ取締役の山森俊彦氏が就任した。営業開始は4月2日の予定。第1段階として住民記録や各種税システムなど住民情報系のソフトパッケージを開発する計画だ。

　 初年度に15億円、2005年度には40億円の売上高を目標にしている。当初の従業員は30人規模。