日立製作所（6501）は、今年10月1日付で計測器グループと半導体製造装置グループを分社化したうえで、子会社の日製産業（8036）に統合させる。迅速な企業再編のために今年4月1日に施行される改正商法の「会社分割制度」を適用するもので、同制度による大規模な企業グループ再編の第1号としても注目される。

　 日製産業は、この統合により同日付で「日立アドバンストテクノロジーズ（仮称）」に社名変更する。同時に日立メディコ（6910）が担当している日立の計測器グループの検体検査装置の国内外営業も、新会社に移管する。日製産業は一連の事業再編について6月の株主総会に諮り、正式決定する。

　 日立は1999年11月に発表した中期経営計画「i.e.HITACHIプラン」で、グループのリソースを戦略的に活用、時価総額の増大を基本方針とした再編や見直しによる連結経営の強化を推進している。今回の再編も、計測器および半導体製造装置事業を含めたナノテクノロジー事業の強化を図るものとなる。

　 新会社は、樋口紀昭・日製産業社長がそのまま社長に就任。2001年度連結業績は、売上高が8,220億円、純利益が100億円の見込み。今回の会社分割制度は、“分社型吸収分割”方式で、日立は新会社の発足時に日製産業から新株の割当を受ける。