日立製作所（6501）とトヨタ自動車（7203）は8日、環境情報事業会社「エコ・リサーチ」を3月に設立する、と発表した。4月から施行されるPRTR法（特定化学物質の環境への排出量の把握、管理、改善促進に関する法律）に向けて、化学物質システムの管理サービスなどを行う。低価格で幅広いサービス内容を展開する。

　 トヨタグループと日立グループの化学物質管理ノウハウやシステム技術を融合させてデータベースを構築。ユーザー各社はインターネットを通じて化学物質の排出量や管理方法が分かるような仕組みを作る。初年度3億円の売上高を目指す。

　 資本金1億円のうち、トヨタ51％、日立39％のほか、デンソー（6902）、関西ペイント（4613）、日本パーカライジング（4095）、ユシロ化学工業（5013）、ダイセキ（9793）がそれぞれ2％を出資する。名古屋市中村区に本社を置き、社長にはトヨタ自動車プラントエンジニアリング部長の樋口正裕氏が就任する見通し。